子供の教育資金

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問についてお伝えします。まず教育費の目安は、大卒までの総額平均で1400万円ほどです。22年で平均的に準備するとすれば一年あたり約64万円、月5万円ほど、2人分なら月10万円、3人分なら月15万円ほどの貯金が必要になります。また子供が増えるほどに相応の住居も、特に子供部屋が必要になる頃には必要になりがちです。なお、教育費準備が間に合わない場合は教育ローンや奨学金などの手段がありますが、これらは使うほどに家族の未来が苦しくなります。ちなみに子育てには、相応の余裕も大切です。まずはこのあたりを目安に、3人目についてじっくり夫婦で話し合ってみましょう。

続けて、お伝えします。先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、一般的には倍の4000万円程度が必要です。60歳まで30年ほど準備時間があるとすれば、一年あたり約133万円、月11万円ほど貯金が必要になります。これと上記の教育費を合わせれば、実際には現状でも月21万円、3人目を出産するなら月26万円ほど貯金が必要です。これは、たとえ正社員の共働き夫婦でも簡単ではない金額といえ、基本として夫婦一方の収入の全額を今後のために貯金できるほどの家計管理が必要といえます。住居のことなど、他のことへの貯金も必要です。夫婦でがんばれば何とかなる…とは言い切れない水準ですから、3人目は慎重に判断しましょう。

少し補足させて頂きます。おっしゃる通り今後を考えれば収入を増やすのが一番です。ただし、最近はただ働くだけでは増えず、増やすには「出世か転職または副業」が必要といえます。一方、特に老後資金については「資産運用」で備えるのもおすすめの手段です。リスクはありますが資産運用なら、仮に5％運用を狙えば一年あたり約60万円、月5万円ほどで30年後に4000万円を準備できる計算になります。老後資金に回すお金を減らせるほど、教育費に使うことが可能です。いずれにしても、子供は産んでしまえばお返しはできませんし、教育費以外にも色々とお金は必要になります。しっかり夫婦でライフプランを話し合い、努力できるムリのない範囲で願望を叶えていきましょう。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

お子様の教育費につきましては、下記のようなデータが残されています。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。

公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。

お子様誕生から子供手当が2年間は1.5万円、3年目から15年までは1.0万円が支給されます。この資金をすべて貯蓄しておきますと、トータルで192万円の資金となります。もし、積立NISAで利回り1.5％で毎月1万円を17年間積み立てた場合には、将来の運用金額は約232万円となります。これだけでも、大学入学時点の資金としては十分な資金として準備出来ると思います。同様に自己資金も貯蓄して行けば決して不可能な金額ではありません。

また、老後資金も気になるとは思いますが、健康で70歳迄就労されれば、年金の繰り下げによって42％増加した受給が可能となり、ご夫婦合算で受給予定額が25万円とすれば、70歳以降は毎年約430万円を受給出来ることになりますから、老後資金が不足する心配もありません。そのためには、健康維持に留意されることが貯蓄よりも優先されます。

お子様の将来に向けた貯蓄と、老後資金を楽しく準備なされて下さい。