今後の生活のためのお金の貯め方と、子供のための教育資金

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

確かに文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、私立大学を卒業されるまでに必要な費用は、自宅から通われた場合で約730万円となっています（この数値は校外学習費用も含まれています）また、自宅外での費用は、生活費として年間約100万円必要であり、プラス約400万円が加算されますから、合計で約1,130万円が必要となります。下のお子様も同じとされれば、教育資金は2倍かかるとご判断願います。

さて、教育資金や老後資金につきましては、必ず貯めておかなけれならない資金ですが、教育資金に関しましては、奨学金の融資を受けることも出来ますからマストであるとは言い切れません。しかし、社会人になられてからの返済を考慮しますと、極力資金援助なされたいというご意見をお伺い致します。

続いて、老後資金ですが、高齢者の就労期間が長期化する傾向にありますから、お勤めであれば極力同一の企業で長期に雇用されることが良いでしょう。しかし、60歳以上は給与を圧縮する企業が多いため、65歳までは高年齢雇用継続給付金によって、ある程度までは給与所得を得られるものの、不足額につきましては預金などで補填しなければなりません。

最後に、資産形成の件ですが、お手持ちの資金は教育資金に減らすことが出来ませんが、ご年齢から判断して積み立てる期間に余裕はあります。従いまして、税制優遇が適応されるiDeCoやNISAを活用されながら、所得税を減額してゆくのが適切でしょう。特にiDeCoは2022年10月から積立年齢が65歳までとなりますから、ラストピッチで投資による老後資金を積み建てることが可能です。更に投資信信託であれば、世界中の株価指数に合わせて高い投資成果を目指していますから、運用益を期待することは可能です。しかし、あくまで投資ですから、利息や配当、投資資金を補償されるものではありませんから、投資判断は御自身でお決め願います。