教育費の占める割合の限度は?

女性40代 uemaruさん 40代/女性 解決済み

世帯収入が約600万円の家庭です。子供が1人のため、できる限りの教育をしてやろうと考えています。しかし、限られた収入の中で限度があると思うのですが実際のところわかっていないのが現状です。
毎日の生活の中で極めて節約しているという感じはないのですが、住宅ローンと光熱費や通信費、食費に教育費となると毎月の貯蓄は2万円程度です。
老後を考えるとこれでいいのかと不安になる時もあります。
教育費として、月に3万円強程度なのですが、将来を考えて少しでも貯蓄に回す方がいいでしょうか?
ちなみに子供は小学校3年生でできれば私立中学校にも通わしてやりたいとも思っています。
家賃は収入の三割までなどありますが、教育費にもあったら教えて下さい。

1 名の専門家が回答しています

吉野 裕一 ヨシノ ユウイチ
分野 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
50代前半    男性

島根県 岡山県 広島県 山口県

2021/04/08

uemaru様、ご質問ありがとうございます。

教育費や老後資金は、収入からの割合で考えるよりも、目標額を設定して目標額に合わせた積立を行われる方が現実的だと思います。

その中で、同じ積立でも目標額に達成する方法を考える事が大切です。積み立ててもほぼ運用益が期待できない預貯金や学資保険では、いくら頑張っても目標額に達成しない可能性もあるのかも分かりません。

中学校から私立中学に進学させたいと思われるのであれば、その後の教育費も多くなってくると思います。

また大学の教育費は500万円以上は考えられた方が良いのですが、現在、小学校3年生のお子様であれば10年後には大学進学となると思います。そうると月に3万円、年間36万円では大学入学時に今から360万円程度しか貯められていないということになります。

現在はNISAやつみたてNISAという税制優遇を受けられる制度もありますので、是非、こういった制度を活用しながら効率よく教育費や老後資金を作られてください

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