副業を始めるか否かについて

副業が発覚するとしたら、自治体から企業に住民税額が通知される、毎年5月頃が多いかもしれません。
原則として、企業は従業員の住民税分を給与から天引きして自治体へ納付しなければならないため、従業員個人の住民税額を知る必要があります。
住民税というのは前年の所得額に応じて算出されるのですが、本業の給与水準に対して多すぎる場合は、本業以外にも給与収入があったり、事業所得で利益が出ていたりすることが疑われ、発覚する場合があります（事業で損を出して、住民税が少なすぎても疑われるかもしれません）。
住民税額から副業がバレたくない場合は、確定申告が始まってから住民税が計算される2月から4月ごろのタイミングで、自治体の税務課などに直接納付できないか相談されてもよいかもしれません。
しかし、副業が発覚するのは、住民税だけではなく本業の勤務態度などからの場合もあるでしょう。なぜ企業が副業を禁止するのかといえば、本業に集中してもらいたいからですものね。
会社員の副業は、公務員と異なり法律で禁止されているわけではありません。ですが、就業規則に兼業禁止規定が定められていれば、もし副業がバレてクビになっても文句は言えないでしょう。過去の裁判において、「副業したことが理由で懲戒免職することについては合理性がある」とされた判例もあるほどです。
そうは言っても、結局は程度問題ではないでしょうか。また、政府は一連の「働き方改革」の流れで副業・兼業を推進しており、一律禁止としている企業は検討が必要との方向性です。
この際せっかく副業を考えられるなら、本業にも相乗効果が期待できるお仕事を検討されてみてはいかがでしょうか。その際必ずしも本業と同じ業種である必要はありません。一例ですが、英語や会計に関わるお仕事なら、本業ともどこかで関わりがあるかもしれません。
そのような視点で副業を行うことで、本業にも好影響が及ぶなら将来の収入増につながるかもしれませんし、もちろん副収入も受け取れて一石二鳥です。仮に副業がバレても本業で成果を上げている限り、会社は何も文句が言えないでしょう。むしろ社内の新規事業につながったりして。
このように考えれば、これから30年の現役生活が、カラーでくっきりとイメージされてくるかもしれませんよ。