老後計画

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

マイホームを転勤などの都合で賃貸することをリロケーションと言いますが、今後も自己使用するおつもりがないのであれば、不動産投資事業として割り切るか、もしくは売却するかの選択が必要となるでしょう。不動産投資事業として継続されるのであれば、現状の家賃を元にして事業計画書を作成することで、将来に向けた事業利益が発生するかの判断をする事が出来ます。また、不動産の所在地での今後の流通性を判断して、将来に需要が下がるエリアであれば早期に売価を検討する必要もあるでしょう。

つまり、不動産の場合には一物五価と言われるように、需要と供給の関係で価格が大きく変動します。御相談者様が書かれているように、人口減少が予測されている今日、特に地方都市で不動産価格が上昇する可能性は低いと思わます。また、リロケーションの際に作成された契約書では、売却時の退去条件が書かれているとは思いますが、賃貸が継続される場には不動産投資物件としての価値で判断されますから、任売での購入者は限られます。従いまして、現在のご入居者様の退去に関する問題が解決できるか否かが重要となります。

不動産投資事業として継続されるのであれば、黒字が絶対条件ですので、もし赤字（大規模修繕等）であれば将来の資金（老後資金）に影響を与えますから、このまま継続する意味はないでしょう。また、住宅ローンの返済中であれば、新たな物件を購入する時は収入に対する借入基準が下がりますから、その点でも悩ましいかも知れません。