子どもができた後の養育費などが足りるか心配

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

お子様の養育費は教育費は予想以上に負担を伴うものですが、奥様が言われるように手持ち資金が十分であれば対応は可能です。また、老後に関して御子様からの支援を期待しないことは、現代の核家族構成から言えば普通の環境であると思われます。従いまして、ご夫婦のお力でゆとりある老後を計画しておく必要があります。

例えば、お子様お一人に必要な教育資金は、文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。

このようなデータから判断した場合、相当な金額を準備しておく必要がありますから、不動産投資も事業として継続されるためにも、将来の資金になるような投資は継続なされるとして、負担となっているのであれば、見直しも検討しなければなりません。確かに、コロナ禍での収入減少に伴い、副業によって所得を増やす方が増えてはいますが、月額で5万円以上の収入を得られるようになるにはその仕事との出会いが大切であり、単純にスキルがあれば成功するようなものでもありません。

従いまして、ご夫婦で所得がある内に終身のライフプランをシミュレーションされ、無駄を把握することと、本当に必要とされている保険等を見極める必要があります。他に節約できるものとしては、住宅ローンの借り換えなどもありますが、借換には手数料として2％程度は必要となりますから、借換によるメリットも具体的な数値で把握する必要もあります。細かいものとしては、光熱費や携帯使用料が挙げられえますが、契約の切り替えによって年額に換算すれば節約となる場合もあります。

老後資金は多いほど安心ですが、ご夫婦で働かれていれば専業主婦と比べれば老齢厚生年金の受給額ははるかに多くなりますから、65歳以上になられた時の年金受給額も計算されてみることも安心材料となるでしょう。

いずれにしても、具体的な支出を確認しない限り御相談者様の御家庭にあったご提案は出来ませんので、信頼できるＦＰにご相談になってマンツーマンで支援を受ける必要があります。