退職後子どもたちに迷惑をかけずに生活できるようにするためにはいくら必要？

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。

このように、教育資金は待ったなしの負担となりますから、住宅ローンとのダブル支出によってなかなか老後資金までは準備出来ない御家庭も多いです。しかし、御相談者様宅はご夫婦で厚生年金に加入されていらっしゃいますから、まずは65時点での老齢厚生年金の受給額を把握される必要があります。

現在65歳のご夫婦家庭における生活費は27万円程度が必要となっておりますので、その差額分が老後資金として準備する金額となるでしょう。但し、民間の老人施設は最低でも食事代込みで、多人数部屋（3人程度）でも10万円はかかりますから、ご夫婦で入居される場合でも上記の生活費ぐらいは必要となるでしょう。

つまり、老齢厚生年金の受給額＜生活費であれば、差額分×12ヶ月×100歳までの残り年数を準備されておけば安心でしょう。もし、差額が無いのであれば、緊急時の資金として1000万円程度を準備しておけばゆとりを持って老後を過ごすことが出来ると考えます。

準備につきましては、極力早く対応する必要がありますが、生活を圧迫してまで資金を捻出される必要はありません。要するに積み立てるか投資するにしても、その癖を身に着けることが大切であり、65歳をターゲットイヤーとして必要資金を残り月数で割って設計されて下さい。