老後の生活環境に関して

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
総務省統計局から発表されています「都道府県別消費支出」から大阪府と鹿児島県を比べてみますと、一世帯あたりの月額消費支出は、全国平均32万円のところ、大阪府31万円、鹿児島県27.4万円となっています。ちなみに沖縄県の場合は23.4万円と最も低くなっています。当然に、住居費も低くなることから、公租公課も抑える事が出来るでしょう。
このように比較してみれば、離島への居住に伴う個人としての経済負担は減少しますが、問題となっている少子高齢化の問題から、地方都市の人口流出という結果をもたらし、地方財政の悪化と過疎化の推進も考えられます。従いまして、離島における生活が、高齢者にとって有意義なものになるという保障はありません。また、御家族の生活に関する問題や、お子様の教育施設等、消費支出だけでは判断出来ない事も山積です。そのように考えた場合には、現在のコロナ禍での業績不振に囚われることなく、事業展開の方向性を明確にして判断すべきでしょう。
一時の苦しさよりも、将来を夢見て判断する事が大切です。若い時であればこそ、事業に打ち込むことが可能となると考えます。従いまして、老後のことよりも、どの選択をする事によって、事業も御家族も両立できることを第一にお考え下さい。