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ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
金やプラチナ等の譲渡損につきましては、所得区分が「譲渡所得」「雑所得」「事業所得」のいずれかに該当するかによって対応が変わります。
ご質問にあるように、同一年にその他の「譲渡所得」があれば、金やプラチナ等での譲渡損との損益通算は可能です。続いて、お子様への金やプラチナ等の贈与には当然に贈与税がかかります。また、相続であれば死亡日時点の時価が評価額となり、相続税の対象となります。従いまして、生前から暦年贈与をすることで、相続時の納税対策をしておく必要があります。もちろん、贈与税の対象から外れる事も可能です。つまり、暦年贈与の年間上限額110万円分を使って、年間で贈与すれば贈与税はかかりません。但し、注意しなければならないのが、毎年同一金額を贈与してゆくと、永年贈与として贈与税逃れと判断される可能性もありますからご注意願います。従って、暦年贈与を実施する場合には、贈与契約書を作成されるか、毎年管轄の税務署に贈与（贈与額-110万円）のオーバー部分を申告をしておけば、税金逃れと判断されることは回避出来ます。つまり、オーバーした贈与額を10000円とすれば贈与税李は10％ですから、1000円を納税することで処理は完了です。このように適法に対応しておくことで、後から脱法行為であると指摘されることを回避する事が出来ます。相続税も贈与税も、長期に分散して対応しておくことで節税に繋がる事が出来るとお考え願います。税務に関する詳細な御相談は税理士にお問合せ願います。