ayapon17さん
40代/女性
解決済み
現在、自宅を利用して企業を検討している40代の主婦です。主人は公務員で、幼稚園に通っている双子の子どもがいます。私は起業に向けて準備をしていますが、当初はあまり収入を見込めません。そのため、主人の扶養になるべく長く入りたいと考えています。そこで質問が3つあります。
①私が、開業届を出してもある程度の収入が超えるまでは扶養に入り続けることが出来ますか。具体的には、扶養手当の受け取りと、厚生年金と健康保険の加入が不要扱いとして出来れば良いと考えています。
②私の仕事での収入がどのくらい超えたら、扶養からはずれますか。
③法人を作った後はプロバイダー利用料や、家賃として少しでも家にお金を入れたいと考えています。主人自身が副業をしているわけでは無いので、副業禁止の公務員の場合でも受け取りは可能でしょうか。
1 名の専門家が回答しています
起業・独立
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。扶養について返答してまいります。
最初に、起業したあとも収入が一定以内であれば扶養に入り続けることは可能ですのでご安心ください。気になる扶養要件ですが、公務員の方の「扶養手当」、ならびに年金・健康保険の扶養要件は「年収130万円」が目安です。とはいえ、勤務先や加入している年金制度によって若干の違いがあります。扶養要件については勤務先に、年金・健康保険については加入先に確認していただくのが確実です。
また、ここでいう「年収」とは「所得」ではないので注意します。年収と所得の定義はそれぞれ次の通りです。
【収入とは】
会社やパートの場合：受け取った「給与」
起業者（店舗経営者やフリーランスなど）の場合：「売上げ」
【所得とは】
会社やパートの場合：給与であれば基礎控除や給与控除を差し引いたのちの金額
起業者（店舗経営者やフリーランスなど）の場合：売り上げから必要経費等を差し引いたのちの金額
扶養基準は「収入」で判断されますが、ご自身で支払うことになる所得税や住民税は「所得」で判断します。このあたりの違いを理解しておくと、起業後に混乱することがないでしょう。
いくらから所得税が発生するのかも気になるところだと思いますので、追記します。多くの人が受けられる基礎控除の額が「48万円」です。そのためまずは売り上げから必要経費を差し引いた額が48万円（基礎控除）を超える場合は所得税がかかる可能性があると考えてください。
所得税がかかる水準まで所得が増えると確定申告も必要になってきます。
※所得が2,400万円超の場合は基礎控除額が小さくなります。詳細は国税庁HPをご覧ください
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
最後に、家にお金を入れることも問題ありません。ご自身で稼いだお金ですので、ご自身の希望に沿って使っていけます。ご主人の副業規定を気にされていますが、あくまでご主人への規定ですので、質問者様の収入は別に考えましょう。
本回答がお役に立てば幸いです。末筆ながら、事業のご成功を祈念しております。
オンラインで稼ぎたいと思っています。オンラインで日本語講師をしたことがありますが、競争が激しく、思うように稼ぐことができませんでした。30分で140円しか稼げず、210分教えて980円だけを稼ぎました。ライバルがこの価格でやっているので値上げしたら、生徒が集まらなくなりました。単価を下げずに稼ぐにはどうしたら良いでしょうか？また、生徒を集める方法も知りたいです。
サムさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
固定資産税、相続税の高い１種住居専用地域に先祖からの宅地を持っています。相続を考えると個人の青色申告や白色申告レベルでは小規模宅地等の特例の評価減が得られますが、大した相続税の減税効果は得られません。出来れば相続税がかからない法人化の為に、事業規模にしたいですが、本を読むと課税所得が８００万円以上ないと、却って税負担が大きくメリットがないと書かれています。そこで、事業用資産買い替えの特例を使って、もっと広い宅地に買い替えて、そこで課税所得を増やして事業規模にしたいと思います。ただ、事業用買い替えの特例で資産を得ても、以前保有していた固定資産の減価償却しかできない等、必ずしも有利ではないとも書かれています。一都三県で個人の事業用資産買い替え特例の利用例は多いのでしょうか？。又、買い替えの場合、取得する前と後の土地の路線価により一般的に金融機関から融資が得られる可能性の判断基準があるのかどうか、も知りたいです。
レオコネさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
地方の人口10万人程度の市で、司法書士として独立開業を考えています。現在の保有資格は行政書士で、司法書士の資格を取り次第、しばらく他の事務所で経験を積んでから独立するのが目標です。この場合、行政書士とダブルライセンスにするか、悩んでいます。地方なので会社関係の相談は少ないと予想され、司法書士としては不動産登記の他、相続などの家族法関係や信託関係がメインになりそうです。この条件で、行政書士は役立つでしょうか。行政書士として登録するには、費用は確か年間7万円ほどです。この費用自体は何とかなるとして、実務の勉強のための費用や時間が、司法書士業務を圧迫しないか心配です。なお、他に宅建士やIT関係の資格も持っているのですが、司法書士として、これらを活かす方法があれば、ご教授いただければ幸いです。
estilipさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、未就学児を育てている30代の専業主婦です。第一子を妊娠後、勤めていた会社を退職し、その後、約10年のブランクがあります。子供が小学校へ上がった頃から、また時短などで働きたいと考えていますが、子供の習い事の送迎があったり、夫も多忙で協力してもらうことは難しいです。また、それぞれの実家も遠く、援助は難しいです。そこで、自分で起業をしようかと考えています。現在、フリーランスで少し働いていますが、なかなか安定した収益になっていないのと、売り上げ自体も、微々たるものです。今後、もう少し本格的に働き出しても、稼動時間は、平日の5時間程度、ほぼカレンダー通りの休みです。将来的には、夫の扶養から外れるくらいに収益があれば良いですが、現時点では扶養内程度で続けてみようと考えております。だいたい月額いくら程度が得られたら、起業すると良いのでしょうか？
BAY_Kさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
40代女性・既婚・子供なし、会社員の夫と二人暮らし、持ち家でローン返済中です。半年前から個人事業主として起業し、自宅で仕事をしています。PC一つで出来る仕事でして、初期投資以外、経費等はあまり発生しません。もとは会社員でしたので、フリーランスで働くにあたり、会社勤めの頃と同等、或いはそれ以上の収入を得ることを理想としていました。悩みは、フリーランスの仕事の不安定さについてです。メインの顧客はご縁のある方なので、そのお仕事を最優先したいと思っていますが、例えば2月度の売上は1月度の3倍、3月度の売上は2月度の5分の1、と非常に波が大きいです。収入が不安定になることはある程度覚悟していましたが、少々驚いています。現在の仕事は、比較的短納期が多く、一旦受注すると仕事と家事以外は出来ない感じになるため、アルバイト等継続的な副業を入れるのは現実的ではありません。今はフリーランス用のサイトで短時間で終わる仕事を受けたりしていますが、メイン顧客の仕事がいつ入ってくるかわからないので、すぐ終わる程度、つまり報酬の低い仕事のみで、時間がかかる報酬の高い仕事には手を出せずにいます。まだ始めて半年ですし、1年は様子を見ようと思いますが、一方で経済的に余裕があるわけではないので、どこかのタイミングでこのまま継続するか、会社勤め等収入が安定する仕事に切り替えるか、判断しなければいけないと思っています。会社勤めをしたくても年齢的な制限も出てきます。判断するタイミング、判断材料等についてアドバイスを頂けると嬉しいです。
Triphaasaaさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
