2021/03/09

会社員から起業するために必要なものとは?

男性40代 kurohiroさん 40代/男性 解決済み

私は現在、会社員ですがいずれは起業し独立したい考えでいます。しかし実際に独立するにあたって税金対策等、お金の管理に関する面において無知な面が非常に多い状況です。そこでファイナンシャルプランナーのプロの意見をお伺いし資産運用や資金計画に関して幅広い情報を得たいと考えています。金融における専門的な知識を得られることで必ず起業し独立する際に大いに役に立つと感じています。お金のエキスパートであるファイナンシャルプランナーを利用させて頂くことで会社員から独立し企業するために最短ルートで効率よく進むべき方向性を見い出してくれると思いますので有力な情報を得ることができればと考えています。このような悩みを解決するためにファイナンシャルプランナーの意見なくしては解決しないと思います。

1 名の専門家が回答しています

小林 恵 コバヤシ ケイ
分野 起業・独立
50代前半    男性

石川県 福井県

2021/03/09

まずFPについての定義を書いていきます。
日本FP協会のホームページに載っている文からの引用です。
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結婚する、家を建てる、子供を留学させる、老後は海外で過ごす…など、わたしたちの将来の夢や目標をかなえるためには、まず、実現までの計画をしっかり立てることが大切です。この人生設計が「ライフプラン」です。
そして、わたしたちの夢や目標に対して、総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法が「ファイナンシャル・プランニング」です。
これらの計画を立てるためには、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、わたしたちの夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートするパートナー、いわば、「家計のホームドクター®」のような存在がファイナンシャル・プランナー(FP)です。
FPは、以下のような幅広いくらしとお金の相談にのり、総合的に生活設計を行っていきます。
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以上のように、FPというのは起業と全く関係が無いとはいいませんが、基本的には家計についての話をしたり相談を受けたりする仕事です。

起業の際の相談というとまた別の人ということになると思います。たとえば税金の話については、FPは税金の一般的な知識の説明はできますが、個別の税務相談はしてはいけないことになっています。納税書類の作成や相談については税理士資格が必要です。税理士と兼務しているFPもけっこういますが。
税理士は行政書士も兼ねている場合が結構あるので、補助金申請などの手続きについても精通しています。そうやって色々な事業主の相談相手になっているので的確なアドバイスをいただける場合もあります。あくまでも税理士さんによりけりですが。

また、地域の商工会議所などの経済団体は地域経済振興のために起業家を増やして新しいビジネスを支援しています。起業相談や、資金調達の斡旋やビジネスパートナー、顧客の紹介なども積極的に行っています。会費がかかる場合が多いのですが、中小企業診断士や弁護士のような専門家のアドバイスなどを得られたり、無料のセミナーや交流会に参加したりできるので支払う価値は十分にあります。

なお、ファイナンシャル・プランナーの資格試験は色々あり、国家資格であるFP技能士の3級試験であればそれほど難しいものではありません。資格を取るまでは行かなくても、テキストを買って読んでみてはいかがでしょうか。ここに書かれていることは起業とかに関係なく、会社員や年金生活者でも知っておくべき知識です。今質問者様は起業に向けていろいろな勉強をされていると思いますが、お金の知識というのは起業するのであれば業態に関係なくITと並んで必須の知識だと思います。

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2021/03/09

専業主婦が自宅住所を使用して起業した場合の扶養について

現在、自宅を利用して企業を検討している40代の主婦です。主人は公務員で、幼稚園に通っている双子の子どもがいます。私は起業に向けて準備をしていますが、当初はあまり収入を見込めません。そのため、主人の扶養になるべく長く入りたいと考えています。そこで質問が3つあります。①私が、開業届を出してもある程度の収入が超えるまでは扶養に入り続けることが出来ますか。具体的には、扶養手当の受け取りと、厚生年金と健康保険の加入が不要扱いとして出来れば良いと考えています。②私の仕事での収入がどのくらい超えたら、扶養からはずれますか。③法人を作った後はプロバイダー利用料や、家賃として少しでも家にお金を入れたいと考えています。主人自身が副業をしているわけでは無いので、副業禁止の公務員の場合でも受け取りは可能でしょうか。

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