MAX888さん
40代/男性
解決済み
相続税の対策をしたいと考えています。日本の相続税に関して少し調べてみましたが、全くといっていいほど分かりません。素人では相続税に関することは難しいです。そこで生命保険や医療保険の時にお世話になったファイナンシャルプランナーの方にまずは相続税に関するアドバイスを頂ければと思います。相続税は事前に準備すれば合法的に相続税を安くすることができるということは何となく理解はしていますが、具体的な方法は知りません。現在現金や有価証券、不動産などを所有していますが、これらをできるだけ相続税を安くしたいと考えています。そこでファイナンシャルプランナーの方からどうすれば相続税を安くできるかをお教え頂きたく思います。少しでも遺族に資産を残してあげたいので、ぜひアドバイスをよろしくお願い致します。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問ありがとうございます
ファイナンシャル・プランナーにご相談されておられるようですが、保険ショップのファイナンシャル・プランナーと言われる人は、基本的には保険の外交員でFPの資格を持っているだけになると思います。
総括的にご相談されるのであれば、ファイナンシャル・プランナー事務所のように有料相談を行い、総合的に相談にのれる所に行かれると良いでしょう。
ご相談に関して、相続税は基礎控除や生命保険控除などの控除があります。基礎控除は3000万円と相続人の数×600万円、生命保険控除が相続人の数×500万円となります。
生命保険は相続財産の評価に加算はされますが、生命保険金は固有の財産になりますので、保険受取人の財産となることにも注意をしてください。
これ以上の相続財産がある場合に、相続税が課せられます。
まだ相続が起きる期間が長いと思われるのであれば、早い内から財産の贈与なども考えられます。
また遺産分割の際には、不動産はなかなか分けることが出来ないものですので、この対策も売っておく必要があります。
生前贈与に関しては、計画贈与とみなされる可能性もありますので、計画贈与とみなされないような対策も取っておく必要があります。
家族全員分のマイナンバーカードを作成しました。その際に帰ってくるキャッシュバックが4人分だと20000円分ほどになります。キャッシュバックの金額は会社によって違いがありますが、キャッシュバックされたポイントに対する税金はかからないのでしょうか？？また、今現在は税金がかからないものとなっていても、今後キャッシュレスがもっと普及するであろう中、各ポイントに関しても今後税金はかかって来ることはないのでしょうか？？ポイントといえどもほぼ現金と同じように使用することができると思います。また、ポイントを移動させ増やすこともできたり、現金化することも可能だと聞いたこともあります。ポイントで株を買ったり、運用することさえ出来ろ世の中です。ポイントを使用することで、情報が集まり、会社にとってはメリットとなることも多いと思いますが、今後益々発展してくであろうキャッシュレス時代に税金はどのように関わってくるのかとても興味があり、また心配でもあります。
aimptさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
よろしくお願いします。旦那32歳、私26歳です。去年結婚とともに県外に引っ越してきました。旦那は会社員で年収500万代、私は在宅ワークを最近始めて内職程度のお金を得ています。（月に5000円位です）今は子供はいません。来年に持ち家が建ちます。旦那共々「ふるさと納税」について話し合っています。ふるさと納税は主に家に対してどんなメリットがあるのか今いち分からず結局やってません。ネットで調べても控除の金額や年末調整のことが書いてあるのですが今いち分かりにくくて…。やってはみたいと思っているのですが、年末調整や控除ってどういう風に変わりますか？また確定申告はしなければいけないのでしょうか？また色々なふるさと納税サイトがあるけれどどのサイトでもどれも変わらないのでしょうか？宜しくお願い致します。
37tarutoさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
今年から脱サラをして自営業を始めた夫の仕事の関係でアメリカと日本を行ったり来たりで大体半々で生活する状況になりました。そこで疑問に思っているのが、アメリカでの所得はアメリカで納税し、日本での所得は日本で納税するという考え方で良いのでしょうか。いまいち複雑でよくわかりません。来年の確定申告からスタートさせることになりますが、どこに相談すれば良いかわかりません。日本とアメリカの両方の税制について相談に乗ってくれる機関はあるでしょうか。我が家のように日米間で半々の生活をしている場合は、かなり税金について複雑になってしまうことは重々承知していますが、なにしろ初めてのことなのでどこから手をつけて良いのさえわからず困っています。
nyantakunさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、不動産所得について青色申告を認められているようですから、複式簿記での計算書を作成して65万円の青色申告控除を受けていると推定します。 120万円の収入から、不動産に関係する必要経費をどの程度計上されているのかが不明ですが、土地・建物の固定資産税、建物の減価償却費、家賃や管理をするための費用（不動産業者への管理料、空き室を埋めるための宣伝費、直接点検のための交通費など）、借入金の利子（賃貸物件に関する）、火災保険料、賃貸物件の光熱費、通信費、交際費などが経費に該当するのではないでしょうか。 支出の都度の記帳と領収書をこまめに取っておくことで、節税を考えることではないでしょうか。 事業専従者給与は、実際に週に何時間かを割く必要のある仕事をしているということも必要ですから、パートしている時間との兼ね合いもあり、ハードルは高そうです。 いろいろ節税対策を行ってみて止むを得ない場合は、65万円の控除もあることですから、納税資金を毎月別枠にしておいて、納めるほかはないのではと思われます。
ochibi200321さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
今年の確定申告や市民税の申告について相談したいです。私はパート収入とネット副業の収入があります。パート収入については、年末調整があり、職場に提出しました。しかしネット副業があるので、そこの扱いがよく分かっていません。副業の確定申告の条件は20万以上だったと思います。それに当てはまらず確定申告をしなかったとしても、市民税の申告が必要な場合があると聞きました。しかし、市民税の申告条件については調べても分からず、少額でも申請が必要になるのか分からない状態です。私がやっているのはクラウドワークスでのアンケート業務くらいなので、雇い主がいるわけでもなく、おそらく雑所得になると思います。今年の秋から始めて、12月末までやったとして約3万程になると思います。本業のパート収入はコロナの影響で減ってしまったので、100万に満たない（おそらく90万程）額です。市民税の申告がいくらから必要になるのか知りたいです。
mkn63さん
30代後半／女性
解決済み
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