経費はどこまで？

給与所得者であっても、業務にかかる経費の支払いが多い場合に所得金額から差し引くことができる「特定支出控除」という制度はあります。ただし、業務に関する図書の購入費用は、最大65万円までしか認められません。
年収約600万円のご相談者さまの場合は、その他一定の経費を含めて年間約82万円を超えなければ対象にはなりませんから、特定支出控除の適用は現実的にはなかなか厳しいかもしれません。
その他、「節税」ありきでお勧めされることが多い風潮に私は違和感を抱くのですが、「個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）」は活用されてもよいかと思います。老後資産づくりを目的とした私的年金の制度です。
例えば公務員の方の上限である毎月12,000円の掛金を拠出すると、ご相談者さまが所得税・住民税合わせて20％の税率だとすると、年間28,800円の節税となる可能性があります。
ただし、この制度のいちばんのメリットだと私が思うのは、老後まで原則引き出せないことです。節税はオマケに過ぎません。
一生付き合っていけると思える投資信託（ファンド）を探し、その商品がiDeCoの対象となっているのであれば制度を活用する、というくらいのスタンスがちょうどよいのではないでしょうか。
ふるさと納税も、手軽に利用できる制度です。
ただし、本来は素晴らしいはずの仕組みであるにもかかわらず、豪華な返礼品競争などをはじめとして、目先のお得さが前面に打ち出される残念な現状があります。
節税ありきでお考えになるのではなく、制度の趣旨を踏まえたうえで、寄附先の自治体を応援するという本来の目的を忘れてはいけないでしょう。
そもそも、公務員の方などの給与所得者は、すでに一定の必要経費が「給与所得控除」として収入から差し引かれて税金が計算されています。これ以上にインパクトのある節税方法は、正直見当たりません。
資産を着実に増やしていくためには、節税に一所懸命になられるのではなく、上述したiDeCoの活用も含めて、コツコツと積み立て投資を行うことこそが、再現性の高い現実的な方法です。