老後資金は本当に用意しないといけないのか？

まず1つ目の質問に対して、最終的には個人の好みです。しかし、将来のインフレリスクや為替リスクなど様々なリスクを考慮した場合、国際株式投資信託の積立投資が有効と考えます。預金はインフレリスクを除けば安全ですが、低金利下でほとんど増えません。しかも新型コロナの影響でしばらく金利上昇は期待できません。一方で、相反する話になりますが、インフレの足音は徐々に大きくなっています。特に食品を中心に値上がり傾向です（来年あたりから鳥インフルエンザの影響で鶏肉の値段が大きく上昇する可能性があります）。外貨建てについては、リスクの多い運用に自ら為替リスクという一番不確定な要素を背負う必要はないと思います。一括投資はどれだけ損失リスクを許容できるかです。元金が半分以下になっても続ける・冷静な判断ができるのであれば、一括投資でもOKです。
2つ目の質問、NISAのデメリットは期間が短い、積立投資には向かないという点です。本来の予定では2024年からNISAは廃止され、つみたてNISA一本になる予定でした。富裕者層からの存続の要望が強く延長されることになりましたが、2階建てで1階部分は積立となりました。イデコと同じく投資金額に所得控除があれば、もっと口座数は増えると思われますが所管官庁が異なるので現状難しいと思われます。ここにも縦割り行政の弊害があります。個人的に一番のデメリットがここだと思っています。
3つ目の質問、「資産運用を必ずしなければならないのかです。預金だけではなぜいけないのか？」です。必ずしなければいけないことはありません、強制ではありません。1つ目の質問にも書きましたが、将来訪れる可能性が高いインフレリスクに対する対抗手段が資産運用です。インフレ率2％（日銀の掲げている目標）になると、現在価値100万円は10年後に82万円、20年後は67万円、50年後には36万円まで価値が目減りしてしまいます。本来であれば、価値が目減りしないように金利を上げるのですが、新型コロナ禍で各国が国債を発行したことで金利上昇は国債の利払い額が増えるため、上げられない状況なので、目減りが急速に進むことが想定されます。このことを知っても運用しないのであれば、それは個人の考えです。
4つ目の質問、単純に生活できなくなります。将来、今のように国が何とかしてくれるという考えは通用しないと思われます。少子化が急激に進め、最新のレポートでは2021年の出生数は80万人割れとなるようです。これは政府の想定をはるかに超える速さです。少子化が進み税金や年金を払う世代が減ると、ダイレクトに年金現役世代や国の運営に反映されます。近い将来、高齢者の自殺が増えるとの見方もあります。自分こうならないためにも老後の資産形成は必要になると思われます。