nakanishi0251さん
20代/女性
解決済み
現在、大学生3年生です。大学付近のアパートで下宿をしております。
大学生活の中では書籍代・友人との遊びの予定・デートなど様々な出費があるため、アルバイトを複数個掛け持ちしております。
来年度以降の話になりますが少しでも多く稼ぎたいと思っています。しかし「年100万以上の収入になった場合、扶養から外れる」というのを聞いたことがあります。友人からは「大学生は申請すればもっと上限を高くできる」と言われました。調べてみましたが、どの仕組みを使いどのような申請なのかわかりませんでした。また所得も給料所得と雑所得が混じっているため、どこまで控除されるのかわかりません。
また、バイト先によっても源泉徴収されていたりされていなかったりするのですが、確定申告はしたほうが良いのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
まず、所得税等の扶養控除の要件（扶養から外れない範囲）ですが、被扶養者（ご自身のこと）の合計所得が48万円以下と定められています。所得は、収入から必要経費を引いたもので、収入の特徴から10種類に分かれています。その10種類の所得の合計を合計所得金額といいます。アルバイトによる収入は給与所得に該当し、給与収入が103万円以下であれば、必要経費に相当する給与所得控除（最低55万円）を控除した給与所得が48万円になるので、給与所得以外の所得がなければ扶養から外れることはありません。扶養から外れない範囲ということなので、確定申告が必要ありません。次に、「大学に申請すれば上限を高くできる」件ですが、これは「勤労学生控除」のことを指しているだと思います。これは誰にでもある基礎控除（控除額は原則48万円）にプラスして27万円の控除が受けられます。そのため所得ベースで75万円（給与収入だと約214万円）までは所得税が非課税ですが、合計所得金額は勤労学生控除をする前の金額を指すので、扶養控除の要件からは外れることになります。また、社会保険の被扶養者（収入が130万円以下の者が対象）からも外れることになり、ご自身で国民健康保険や国民年金を負担する必要があります。因みに扶養控除の控除額は被扶養者の聯瑛が19～22歳の場合63万円になります。所得税額だと3万円～6万円以上になります。
私は現在証券口座から株や債権、投資信託などの証券を保有していますがそちらは全て特定口座から証券会社に源泉徴収してもらっているので、個人で確定申告をする必要はありませんか。また、個人型確定拠出年金の利用による所得税、住民税の控除は、月間5,000円の拠出で計算すると、いくらになるのかを教えて頂ければと思います。次に、仮想通貨による投資収益から発生する税金の申告ですが、こちらは取引所は特に何も対応して頂けないと存じますが、確定申告の必要はありますでしょうか。見込み益は日本円に換算して20万円を超えると予想されますが、こちらは売却をしない限り税金の申告はしなくても大丈夫でしょうか。また、何も催促されない場合は、確定申告をしなくても免れると言った事象はあり得ますでしょうか。最後に、年越し間際にideCoなどの確定拠出型年金に加入した場合、所得税、住民税の控除は翌年に繰り越されるのでしょうか。合わせてご回答いただければ幸いです。宜しくお願い申し上げます。
clara4uさん
20代後半／男性
解決済み
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当方は29歳の会社員です。現在は妻と子どもの三人家族です。妻は専業主婦で収入としては無いため、税金はかかってこないと思っています。そして、子どもは1歳のため、しばらくは専業主婦の予定です。現状は貯蓄もできていて、不自由なく生活していますが来年に2人目の子どもを出産する予定です。そこで、気になるのが子どもが増えることでの税金面の支出です。病院の費用などは自己負担が無いはずですが、様々な予防接種や検診については費用がかかると思っています。その費用や子ども達の保険に対する税金はどのように変わってくるのでしょうか？また、何か負担が軽減されるような制度はあるのでしょうか？このような点をご教授いただければと思います。
naiyangdoujさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
10年住み慣れたマンションを売却して、一戸建てに住み替えを考えています。複数の不動産会社にマンションの査定をしてもらったところ、購入時と同程度の額で売却できそうです。建物については、減価償却するので、所得税においては、売却益が生じるようですが、特別控除により、譲渡所得が生じないのは、不動産会社から説明を受けております。問題は、地方税であり、所得が少ないため、当方は、市・県民税非課税でありますが、今後、売却益を確定申告した場合、地方税における所得割、均等割がどうなるのか知りたいと思います。地方税では、１所得割算定、均等割非算定 ２所得割及び均等割算定 ３所得割及び均等割非算定 ４所得割非算定、均等割算定の４とおりがあるように思えますが、どうでしょうか。また、国民健康保険税も地方税と同様な扱いになりますでしょうか。
姉小路さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
去年の8月に個人事業主を始めました。会社を辞めてから1年間のブランクがありましたが、ようやく自分に合う仕事が見つかり軌道に乗り始め収入もアップし生活再建できました。昨年の確定申告は、個人事業を始めて4ヶ月なので白色申告を検討しています。今年は初の実質的な稼働になります。そこで質問が何点かございます。青色申告制度の概要と白色申告とはどんな違いがあるのか尋ねてみたいです。また、年の途中で青色申告に変更可能なのか知りたいです。青色申告に変えることによって得られる税制上のメリットはどんなことがあるのでしょうか。青色申告に必要な条件や必要書類についてもご教示頂けたら幸いです。それでは、お忙しいところ申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。
ken197500さん
40代後半／男性
解決済み
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〈私〉47歳、業務委託契約（パート扱い）と派遣の単発の仕事、年収約140万円〈主人〉48歳、会社員、年収約500万円業務委託契約で行っている収入が主たるもので年間90万円程度。複数の派遣会社の単発での仕事での収入が年間50万円程度です。派遣会社から「主たる仕事でない場合は税率が高い方になりますが宜しいですか」と毎年聞かれます。主たる仕事でない仕事をたくさん行うと、税率が高くなってもったいないということなのでしょうか。主たる仕事で140万円働く方が断然良いということでしょうか。また、年間120万円から150万円程度の収入があり、年によってバラツキがあります。毎年送られてくる道市民税（北海道なので）の額も大きく変動します。年金や保険も主人の会社の扶養になる年もあったり、前年度の年収によっては自分で国民年金や国民保険に加入したりしています。税金のことを考えると、どのような働き方がベストなのでしょうか。
miinmiin811さん
50代前半／女性
解決済み
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