離婚した場合の老後の収入について

こんにちは、婚活FP山本です。まずは、今後のお金に関する基本についてお伝えします。まずお子様の教育費は、最後の大学費用として4年総額平均で一人700万円ほど必要です。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度、少なくとも3000万円程度は必要といえます。なお、一般的な専業主婦世帯の平均的な年金額は月20万円程度です。あくまで婚姻期間中のみが分割の対象ですが、離婚するとざっくり一人10万円になります。また残念ですが、婚姻中に加入した個人年金に加えて、将来的な退職金も財産分与の対象です。財産分与の対象外は、簡単にいえば「結婚前の財産＋相続財産」になります。協議離婚なら、財産分与の内容は協議次第ですが、基本的には財産を折半するものと考えておいたほうが無難です。まずは、このような基本をしっかり押さえておきましょう。

そのうえで、ご質問についてお伝えします。まず上記の教育費や老後資金というのは、一般的にたとえ離婚しない正社員の共働き夫婦でも簡単に準備できる金額ではありません。60歳時に退職金を含めても4000万円を準備できるのは2割にも満たないのが実情です。しかしそれでも離婚さえしなければ、老後も夫婦で働くなどして人生を生き抜ける可能性も見えてきます。逆に離婚すると、年金や財産は半減するものの支出は半減しないものですから、さらに生き抜ける可能性が下がってしまうのが実情です。早い話、熟年離婚した多くの夫婦は最終的に共倒れするのが基本といえます。それでもなお離婚するのか、少し考えましょう。ちなみにあなた様から見た場合、もっとも最悪なのは財産や年金額が最大になる「定年時に離婚」することです。逆にもっとも傷が浅いのは「今日、離婚」することといえます。そして、離婚したうえで老後を生き抜くもっとも基本的な方法は「再婚すること」です。ちなみに結婚も再婚も、男性でも年齢を重ねるほど難しくなります。そして、必ずしも奥様が離婚に応じるとは限りません。これらを十分に理解したうえで、早期に決断していきましょう。

少し補足させて頂きます。単身のまま老後を生き抜くには、基本的に「独立して相応に成功」することが必要です。見方を変えれば、定年後もなるべく現役時代の収入を維持して、80歳くらいまで働くことといえます。並行的に、「資産運用」に挑戦することも大切です。他方で財産分与を無視すれば、専業主婦の奥様がいる経済的メリットは「月6.5万円程度の国民年金が入るだけ」といえます。早急に離婚して、しっかり働いてくれる女性との再婚を目指すのも一つの合理的な判断です。簡単にまとめると、昨今は離婚しない夫婦でも老後を生き抜くことは簡単ではなく、離婚するなら余計に困難になります。離婚するなら、再婚を前提にするか、代わりに独立や資産運用に挑戦する覚悟が必要です。そして離婚するなら早い方が傷は浅く、遅くなるほどダメージは深刻になります。結婚・離婚は人生を左右する一大イベントですから、十分に考えて結論を出していきましょう。