今後の開業資金について

新規に起業をされる際に、融資を受けるのは珍しくはありません。しかし、融資を受ける際に、どこで借りることができるのかを調べる前に必要なのが事業計画です。

飲食店を新規オープンするために、どのような初期費用（内装費用、什器等）や定期的な費用（店舗家賃、人件費、材料費、水光熱費、広告宣伝費等々）が必要になるのかをまず確認する必要があります。また、毎日の収入をどれくらい想定するのかを考えましょう。想定客単価および想定来店人数をふまえた、現実的な収入想定が必要です。

その収入想定が現実的なものであるかどうかを確認するために、飲食店に出向くことも必要でしょう。コロナ禍において、飲食店が経営に窮している状況はご存じのことと思いますが、この状況は、今しばらく継続することが予想されます。その状況下において、経営を継続するために、どれくらい資金的余裕があればよいのかを考える必要があるでしょう。

このように想定した費用と収入から考えて、事業収支を5年間程度計算してみると、預貯金だけでは不足する金額が出てくると思います。この不足する費用を、設備資金および運転資金として金融機関から融資を受けることになります。

金融機関は、事業計画の妥当性や融資契約者の資産状況などを考慮して、融資の可否を決定します。コロナ禍において打撃をうけている、飲食店を新規オープンするという案件に対しては慎重な姿勢を崩さないでしょう。その慎重な姿勢に対して、どのような工夫をして収益を挙げていく考えがあるのか、明確な答えをもっていますか？厳しいことをいうようですが、まずは金融機関をうならせる事業計画を作成するところから始めてみてはいかがでしょうか。