キムラ ミキ
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家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

40代後半/女性

鳥取県

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自己紹介

大学卒業後、外資系保険会社、マンションディベロッパーに在籍後、FPとして独立。
現在は、株式会社ラフデッサン 代表取締役として、個人向けライフプラン相談、中小企業の顧問業務をお受けする他、コラム執筆、セミナー講師、山陰放送ラジオパーソナリティとしても活躍中。
また、ライフワークとして障がい児・者の親なき後の経済準備についての啓発活動を行う上での課題研究を行うため、学習に困り感のある子供の学習支援教室にて、障がいのある子供たちの学習支援に取り組むほか、障がい者の就労サポートを行う就労移行支援事業所 Fine米子オフィスの運営にも携わる。

専門家プロフィール

保有資格

AFP 、 宅地建物取引士(旧:宅地建物取引主任者)

得意分野

家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

業歴

16年4ヶ月

住所地

鳥取県

個別相談

対応分野

お金の貯め方全般 不動産投資・賃貸経営 保険全般 生命保険・終身保険 医療保険・がん保険 老後のお金全般 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約 住まい選び・マイホーム・住宅ローン 結婚・離婚・出産・教育・子育て 仕事全般・転職・退職 起業・独立

対応エリア

鳥取県 島根県

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キムラ ミキさんの回答一覧

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税金の支払いが遅れると、まず催促連絡通知が届きます。その支払期日までに税金の支払いができるようであれば特段大きな問題はありません。しかし、その支払期日を超えても支払いをしない場合には、督促状が届き、延滞税もかかることになります。さらに、その督促状の支払期日を超えても税金が支払われなかった場合、最悪の場合、差押えの手続きをとられてしまう可能性もあります。ただし、差押えの手続きをとられるのは極めて悪質な滞納者のケースです。とはいえ、絶対、差押えの手続きがとられないとはいいきれないため、早期に支払いをするのが望ましいでしょう。

なお、コロナ禍においては、税金の納税猶予措置が設けられています。また、平時においても、税金の支払窓口で分割納付などの相談に応じてもらえます。窓口に出向き、税金の支払いが難しい理由を説明し、納税相談を行うとよいでしょう。その際、少しずつでも支払っていく意思がある姿勢を示すことは大切です。そのためにも、窓口に出向く前に、いくらくらいずつであれば滞納した税金および今後の税金を支払っていくことができるのかを考えておくことが賢明です。
2021/03/09
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ご質問の内容から察するに、副業を個人事業主として行うということでしょうか?まずは、現在お勤めの会社において副業が認められているか否か確認する必要があります。副業が認められていないと、もしも副業によって本業に支障が出た場合、tyamanoさんの立場が悪くなってしまいます。まずは、副業について会社の理解を得ることが先決です。
話を元に戻しましょう。開業時期が1年後ということですが、コロナ禍における給与の減少で焦ってはいらっしゃいませんか?焦らず、開業時期を延期することをお勧めします。
業種業態が不明確なので一般的なお話になりますが、事業計画は作成されているでしょうか?どのようなターゲット層にどのような手段で営業を行い、どれくらいの収入が見込めるのでしょうか。その事業計画に妥当性がなければ、銀行などの融資は受けることができません。確かに、低経費の事業モデルではありますが、HPなどを作成して、ネット集客を図るつもりであれば、そのHP作成費や維持費にも費用はかかります。またHPのアクセスを増やすためには広告宣伝費も必要となります。具体的に副業をどのように軌道に乗せていくのかシミュレーションを行い、ロイヤリティや事務用品代以外に、どのような経費が必要となるのか、今一度考えて見られてはいかがでしょうか。その経費を余裕をもって支払える自己資金を貯めるまでは準備期間とされるとよいでしょう。
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収入が少ない中でも、少しずつ貯金を重ねていらっしゃるのは、素晴らしいことであると思います。ただ、お金の貯め方よりも、その貯金の元が、お母さまからのお小遣いとなっていることに不安を感じざるをえません。不安障害という病気を抱えながら働くことが難しいことは承知しておりますが、会社から配慮を得ながら働いたり、在宅ワークを行ったりと、収入を得ている方がいるのも事実です。
就労移行支援事業所という障害者施設をご存知ですか?この施設は、障害や病気がある方が、一般企業に就職するためのサポートを行っているところです。ひとりで就職活動を行うのではなく、施設スタッフのサポートを受けながら就職活動ができます。会社で働くためにどのような配慮が必要なのかをスタッフと一緒に考えて、その配慮点を会社に伝えることもサポートしてもらえます。施設によっては在宅ワークに向けてのサポートを行っている場合もあります。
いずれ、ご両親が老い、お小遣いをもらうことも難しくなれば、貯金を切り崩すことになるでしょう。その貯金もなくなってしまった後は、生活保護を受けながら生活するという選択肢もあります。今から少しずつ働くことに向けて動き出してみるか、いずれは生活保護での生活に移行するのか、ゆっくりと考える時間をもってみてはいかがでしょうか。
2021/03/09
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就労移行支援事業所という障害者施設をご存知ですか?この施設は、障害や病気がある方が、一般企業に就職するためのサポートを行っているところです。ひとりで就職活動を行うのではなく、施設スタッフのサポートを受けながら就職活動ができます。会社で働くためにどのような配慮が必要なのかをスタッフと一緒に考えて、その配慮点を会社に伝えることもサポートしてもらえます。施設によっては在宅ワークに向けてのサポートを行っている場合もあります。
また、障害年金の申請にチャレンジされたことはありますか?病気や障害の具体的内容がわかりませんが、障害年金に詳しい社会保険労務士さんに一度相談されてみてはいかがでしょうか。障害基礎年金だけでも、月額6万円強の年金受給ができます。
質問の中にもあるように、ご家族が亡くなった後、現在の収入だけでは生活が成り立ちません。生活保護を受給するという選択肢もありますが、障害年金を受給しながら、無理のない範囲で働けるように動き出してみませんか?
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40代後半/女性
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質問内容を整理すると、収入月額はおよそ33万円(400万円÷12か月)となります。
そこに、月4万円の養育費がプラスされるので、現在の収入月額は37万円ということになります。確かに、養育費、および母子家庭の手当の合計額83,000円が減ってしまうことに、漠然とした不安を感じられるお気持ちは、わかります。
しかし、お子さんは就職されるとのことですから、収入が83,000円分減少したとしても、収入月額は247,000円(家賃を除いても、198,000円)を、manaonyagoさん、お一人の生活費に充てることができることになります。お子さんが就職された後も、一緒に生活なさるのであれば、お子さんから給与の一部を生活費として出してもらうことを考えれば、一般的な感覚でみると、生活するには十分な金額であると思います。
やみくもに漠然とした不安に駆られていても始まりません。どれくらい生活費が必要なのか今一度確認をしましょう。家計簿をつけるのが苦手であれば、スーパーなどでもらったレシートを集めて集計する程度で構いません。まずは、生活費として、どれくらい使っているのか支出把握をするところから、不安解消のための行動を始めてみてはいかがでしょうか。
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お子さんの教育費について、もしも、大学費用を前夫と折半という取り決めになっていないのであれば、確かに教育費準備のために、ひと踏ん張りが必要です。ただ、現在お子さんが小学3年生ということなので、高校卒業までには、まだまだ教育費準備に使える時間はあります。仮に、これから9年間のボーナス分と6年分の児童手当(月額1万円)をすべて貯蓄すると、207万円を確保できます。
国立大学の場合、4年間の学費はおよそ250万円ですから、ボーナスと児童手当の貯金のほかに、少なくとも毎月5000円貯金を継続していけば学費をカバーすることは十分に手が届くと思います。しかも、4年間の学費を一括納付するわけではないですから、実際には少し時間の余裕があります。
また、現在、仕送り額の平均は調査団体によって差がありますが、月額10万円といわれています。例えば、その半分をお子さんにアルバイトをしてもらい、残り半分を日本学生支援機構の奨学金でカバーすれば、県外で一人暮らしをしながら大学に通うことも十分に可能です。
確実に貯蓄をするためにも、まずは現在、何にどれくらい使っているのか、収支把握を行い、家計の見える化を図って不安解消に努めましょう!
2021/03/09
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ご収入がわかりませんが、月額43,000円の保険料支出は負担が大きいかもしれませんね。医療保険は、日進月歩の医療技術の進化に合わせた新商品が出てきています。もしも、保険料負担を軽減したいと考えるのであれば、医療保険だけ終身払いのものに加入しなおすというのも一つの方法かもしれません。
ただし、退職後、年金のみの生活になったときにも、保険料支払いが継続することになりますので、どちらがよいかを冷静に判断されることをおすすめします。
また、終身保険については、将来的に、終身保険を解約して生活費に充てるのは葬祭費用を確保できているのであれば、問題ないと思います。しかし、今すぐの解約は損をする可能性が高いので、避けた方がよいでしょう。一般的には、保険料払込終了後に解約返戻金の金額が払込保険料の累計額を超える設定になっているからです。
加入時に、解約返戻金の推移を示した資料を渡されていると思います。その資料をみれば、払込保険料の累計額を解約返戻金が超えているか否かを知ることができます。その資料を確認し、いつ解約すれば、少なくとも払込保険料の累計額を下回ることがないかを知り、解約時期の目安とされるとよいでしょう。
2021/03/09
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ニーズに沿った商品を扱っている会社もあります。
例えば、ある会社では要介護状態にある方でも加入できる保険を取り扱っています。100万円を受け取るコースの場合、お父様のご年齢および要介護2の状態ですと、1万円近い保険料ではありますが、予算内に収まります。ただし、要介護度の確認と簡単な告知が必要となります。
また、ある会社は告知が一切要らない保険を扱っています。保険内容を理解することができる判断力があり、申込時点で、入院中・入院予定、余命宣告があれば、誰でも加入できます。ただし、その分、保険料は高く設定されています。例えば、およそ2万円の保険料で、死亡時に受け取ることができる保険金は30万円です。予算25000円を保険料として支払う準備ができているのであれば、1年で保険金と同額の積立が可能ですので、積立を選択された方が賢明でしょう。
また、保険会社は、認知症の方などが契約してしまうリスクを回避するため、一定年齢以上の方の保険加入には、ご家族同席を義務付けているケースが一般的です。手続きには、同席を求められると考えておいた方が無難です。手間やコストバランスを考慮した上で、商品選択をされるとよいでしょう。
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精神疾患があると、住宅ローンが組みづらいと言われるのは、団体信用生命保険(以下、団信)への加入が難しい場合が多いからです。団信とは、住宅ローン契約者が万一、死亡および高度障害となった場合、住宅ローン残債を生命保険で一括返済できるように加入する保険です。以前は、フラット35で団信が任意加入となっていた時期もありましたが、現在は必須加入となっています。
一部の金融機関では、ワイド団体の取り扱いがあります。ワイド団信とは、一般的な団信と比較して、引受範囲が広くなっている団信のことをいいます。加入条件が緩和されているため、精神疾患があっても住宅ローンを利用できる可能性があります。ただし、一般的な団信よりも保険料が高めに設定されています。団信の保険料は、金利に上乗せされるため、やや住宅ローン金利が高めになる可能性があることには注意が必要です。
まずは、ワイド団信の取り扱いのある金融機関を探してみましょう。その上で、返済額に無理がないかを確認し、マイホーム計画を進めてみてはいかがでしょうか。
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具体的な保障内容がわからないため、手厚い保障になっているかどうかはわかりません。
年齢を重ねるごとに保険料は高くなりますので、保険に加入するのは1歳でも若い方が保険料負担は軽くなるというのは、ご相談された保険外交員さんとFPさんのおっしゃるとおりです。
しかし、医療費は、全て民間の医療保険でカバーする必要はありません。
高額療養費制度をご存知ですか?この制度は、健康保険に加入している方であれば、適用を受けられる制度です。大まかに言えば、医療費の家計負担が重くならないように、多額の医療費がかかっても、定められている上限額以上は医療費負担をしなくてもよいという制度です。上限額は、年齢や所得に応じて定められています。一般的な収入の方であれば、およそ8万円程度が上限額となります。
注意が必要なのは、健康保険の適用外である入院中の食事や差額ベッド代、先進医療にかかる費用等は、高額療養費の支給の対象とはされていないことです。基本的には、入院日額5000円をベースとして、もしも入院したらどのような環境で療養をしたいか(個室がいい等)を想定し、それにいくらくらいの費用が掛かるのかを調べ、医療保険でカバーする金額を考えてみてはいかがでしょうか。