確定拠出年金は全額戻らない？

確定拠出年金は、始まってしばらくの間、通称「日本版401k」と呼ばれていましたが、その後「DC」という略称が一般的になり、最近は「企業型DC」「個人型DC（愛称：iDeCo）」などと呼ばれています。

確定拠出年金は、名前のとおり年金制度の一種です。
老後資金形成を目的とした年金制度であることを理由に税制優遇されており、一般の貯蓄・投資口座とはまったく異なる仕組みです。
税制優遇と引き換えに、原則60歳以降の受給年齢に到達するまで、資産を引き出すことができません。
例外として、「脱退一時金」というものがあります。

脱退一時金を受け取るには、以下2つのパターンと要件があります（2020年10月現在）。

1. 企業型DCの加入者資格を喪失（＝退職）したあとに、脱退一時金を企業型DCの運営管理機関に請求する場合、請求時点で以下のすべてを満たしていること。
①企業型DC・個人型DCの加入者・運用指図者のいずれでもなく、
②資産額が15,000円以下であり、
③最後に企業型DCの加入者資格を喪失（＝退職）してから6カ月経過していないこと。

2. 脱退一時金を個人型DCの運営管理機関、または国民年金基金連合会に請求する場合、請求時点で以下のすべてを満たしていること。
①国民年金保険料の免除者であり、
②障害給付金の受給権者でなく、
③掛金の通算拠出期間が3年以下である、または資産額が25万円以下であり、
④最後に企業型DCまたは個人型DCの加入者資格を喪失した日から2年経過しておらず、
⑤上記1.による（＝企業型DCの）脱退一時金の支給を受けていないこと。

相談者様の退職時期や退職時点でのDC資産額が不明ですが、上記1.または2.を満たすことは難しいのではないでしょうか。

また、退職後、何も手続きをしていなければ、退職当時のDC資産は、現金化されて運営管理機関から国民年金基金連合会に移換され、その後、手数料分、毎月目減りしているものと思われます。
退職後に運営管理機関から郵送された資料を是非ご確認いただき、早急に対処されることをおすすめします。