福嶋 淳裕
福嶋 淳裕 フクシマアツヒロ
老後のお金全般

50代後半/男性

千葉県

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自己紹介

金融機関や不動産業者などとの代理店・仲介関係がない「完全に独立した個人FP」です。生計をFP業に依存していません。保険を含む金融商品のセールスも行いません。したがいまして、中立の立場で回答できます。
専門:
(1) リタイアメントプランニング(想定寿命まで老後資金を枯渇させないための改善提案)
(2) 老後資金形成(合理的な長期分散投資の説明や改善提案)
(3) 会社や国の制度を利用した家計の改善(保険の見直しを含む)
特徴:
(1) 企業年金制度について、実務責任者の経験を通じて精通
(2) 企業年金以外にも、会社員の福利厚生制度を熟知
(3) FP資格だけでなく、投資(資産運用)や年金の専門資格も保有

専門家プロフィール

保有資格

証券アナリスト(日本証券アナリスト協会) 、 CFP 、 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 、 DCプランナー1級(企業年金総合プランナー) 、 証券外務員一種

得意分野

老後のお金全般

業歴

11年6ヶ月

住所地

千葉県

個別相談

対応分野

お金の貯め方全般 株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT その他資産運用 老後のお金全般 年金・個人年金・iDeco 退職金 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

対応エリア

千葉県 東京都

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福嶋 淳裕さんの回答一覧

福嶋 淳裕
福嶋 淳裕 フクシマ アツヒロ
老後のお金全般
50代後半/男性
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「自分がもらえる毎月の年金支給額について」とのご質問.に回答します。

毎年、誕生月に、日本年金機構から「ねんきん定期便」が届いていらっしゃることと思います(もし、届いていなければ、お住まいの市町村窓口にお問い合わせください)。
50歳未満の方に届く「ねんきん定期便」には、65歳に受け取りを開始する前提で、これまでの保険料納付実績に基づく年金(老齢基礎年金と老齢厚生年金)の受け取り予想額が記載されています(いわば「過去分」です)。
つまり、これから保険料を納付するであろう「将来分」が反映されていません。

相談者様の場合、国民年金保険料の全額免除を申請し、実際に免除されていらっしゃるとのことです。
仮に今後も全額免除が続くとした場合、将来分は次の計算式で概算できます。

老齢基礎年金の将来分(目安)= 75(万円)× 60歳までの残り年数 ÷ 40(年)÷ 2(全額免除の場合の係数)

この算出額を最新の「ねんきん定期便」に加算すると、65歳に受け取りを開始する場合の予想額の「目安」を求めることができます。

是非一度、計算してみてください。
福嶋 淳裕
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老後のお金全般
50代後半/男性
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確定拠出年金は、始まってしばらくの間、通称「日本版401k」と呼ばれていましたが、その後「DC」という略称が一般的になり、最近は「企業型DC」「個人型DC(愛称:iDeCo)」などと呼ばれています。

確定拠出年金は、名前のとおり年金制度の一種です。
老後資金形成を目的とした年金制度であることを理由に税制優遇されており、一般の貯蓄・投資口座とはまったく異なる仕組みです。
税制優遇と引き換えに、原則60歳以降の受給年齢に到達するまで、資産を引き出すことができません。
例外として、「脱退一時金」というものがあります。

脱退一時金を受け取るには、以下2つのパターンと要件があります(2020年10月現在)。

1. 企業型DCの加入者資格を喪失(=退職)したあとに、脱退一時金を企業型DCの運営管理機関に請求する場合、請求時点で以下のすべてを満たしていること。
①企業型DC・個人型DCの加入者・運用指図者のいずれでもなく、
②資産額が15,000円以下であり、
③最後に企業型DCの加入者資格を喪失(=退職)してから6カ月経過していないこと。

2. 脱退一時金を個人型DCの運営管理機関、または国民年金基金連合会に請求する場合、請求時点で以下のすべてを満たしていること。
①国民年金保険料の免除者であり、
②障害給付金の受給権者でなく、
③掛金の通算拠出期間が3年以下である、または資産額が25万円以下であり、
④最後に企業型DCまたは個人型DCの加入者資格を喪失した日から2年経過しておらず、
⑤上記1.による(=企業型DCの)脱退一時金の支給を受けていないこと。

相談者様の退職時期や退職時点でのDC資産額が不明ですが、上記1.または2.を満たすことは難しいのではないでしょうか。

また、退職後、何も手続きをしていなければ、退職当時のDC資産は、現金化されて運営管理機関から国民年金基金連合会に移換され、その後、手数料分、毎月目減りしているものと思われます。
退職後に運営管理機関から郵送された資料を是非ご確認いただき、早急に対処されることをおすすめします。
福嶋 淳裕
福嶋 淳裕 フクシマ アツヒロ
老後のお金全般
50代後半/男性
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1. 老後資金形成に取り組みたいが、自営業のため、手元流動性をある程度確保したい。収入が不安定になることもありうる。おすすめの方法は?
2. 結婚や子育てにかかる費用の目安は?
という二つのご質問として、以下、回答します。

1. おすすめの老後資金形成方法

iDeCoやNISAに加え、自営業とのことですので、「付加年金または国民年金基金」と「小規模企業共済」も候補です。
以下、手元資金のご不安を考慮し、「小規模企業共済」について紹介します。

小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主、共同経営者、または会社等の役員の方が「退職金」を積み立てるための制度です。
掛金は月額1,000円~70,000円。500円単位で変更可能。
掛金の全額を所得控除できるなど、税制優遇あり。
手元資金ではないものの、いざというときには借り入れ可能。

次のいずれかに該当する場合に加入できます。
①建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
②商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
③事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
④常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
⑤常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
⑥上記①と②に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

加入手続きなど詳細は「小規模企業共済 中小機構」で検索してください。

2. 結婚や子育てにかかる費用の目安

(1) 結婚費用
挙式、披露宴・披露パーティの総額は、約350万円。
株式会社リクルートマーケティングパートナーズの「ゼクシィ 結婚トレンド調査 2019」より引用しました。

(2) 教育資金(学校や塾などに納める費用)
子ども一人あたり、約1,100万円。
小・中・高は公立、幼稚園と大学(4年)は私立を想定し、文部科学省の資料をもとに試算しました。
福嶋 淳裕
福嶋 淳裕 フクシマ アツヒロ
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50代後半/男性
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「投資に回しても問題ない金額」の考え方について、私が普段、相談者様にレクチャーしている内容の骨子を紹介します。

1. まず、投資のタイミングと資金を三つに区分し、この順で考えていきます。
(1) 初期投資 <余裕資金の全部または一部で買い付け> 【すでにある金融資産の一部を割り当てる】
(2) 積立投資 <長期にわたって定時定額で買い付け> 【これからの収入の一部を割り当てる】
(3) 追加投資 <「初期投資」「積立投資」以外の臨時買い付け>

2. 初期投資に回してもよい額の上限
手持ち資金(金融資産)の総額 V を、次の a. b. c. に区分し、d. を算出します。
自営業とのことですので、事業継続に必要な資金は除いて計算してください。
a. 生活資金・・・日常生活のための資金【数カ月分】
b. 非常用資金・・・廃業や被災など、非常時・緊急時に備える資金【生活資金の3カ月~1年分、など】
c. 使用予定資金・・・使う予定がある資金(教育資金、リフォーム、耐久消費財の買い替えなど)【期間は10年以内、など】
d. 余裕資金 = V - (a+b+c) = 初期投資に回してもよい額の上限

3. 積立投資に回してもよい額の上限
収入と支出、特に支出の実態を詳細に把握し、支出を無理のない範囲で削減する方向で家計を見直します。
上記2.で余裕資金があり、初期投資に回す額を確保したうえで、家計見直し後の「収入-支出」が、「積立投資に回してもよい額の上限」といえます。
なお、支出には、(投資ではなく)貯蓄に回す額を含めて考えます。

4. 追加投資
定期的・計画的ではない投資であり、臨時収入や貯蓄・節約などにより生じた余裕資金で対応します。

福嶋 淳裕
福嶋 淳裕 フクシマ アツヒロ
老後のお金全般
50代後半/男性
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国の年金への不安を煽る金融機関や不動産業者の営業トーク、週刊誌などの記事、テレビ番組でのコメンテーターの発言、等々は今も昔も存在します。
私も若い頃は、漠然と「そういうものなのかな」と思っていました。
その後、偶然、年金関連の仕事に就き、年金制度を深く知るにつれて私の年金不安(不信)は完全に払拭され、今では正しい知識をご縁のある方々にお伝えする立場に転じています。

相談者様のご不安に対して詳しくお答えするには本1冊程度の紙幅が必要ですので、箇条書き形式で回答します。

Q. これから年金がもらえるようになる世代は年金は当てにしてはいけいないのでしょうか?
A. いいえ、当てにしてください(これまで保険料を納め、これからも納めることが前提です)。

Q. 年金は破綻はしないが、年金の額が減っていくという話しを聞きます。
A. 正しくは「所得代替率」の低下が予想されるということであり、「年金の額」が減るとは必ずしも言えません。年金の額自体は、最近でも年度によっては増えています。ちなみに、所得代替率とは、65歳になった人が国の年金を受け取り始める時点における年金の額が、その時点の「現役男子の平均手取り収入額(ボーナス込み)」と比較してどのくらいの割合か、を示すものです(現役世代の平均的な稼ぎと引退直後世代の平均的な年金を比較するための国際的な指標です)。もし、ご関心があれば、「東証マネ部!」の取材記事をご覧ください(https://money-bu-jpx.com/news/article021754/)。

Q. 支給開始年齢もさらに遅くなるというのも聞きます。
A. 国の年金の受け取り開始時期は、60歳から70歳までの範囲で本人が決めて請求するものです。原則は65歳であり、受け取り開始を早めるほど年金は減額され、遅らせるほど増額されます。2022年4月からは、受け取り開始時期が60歳から75歳までの範囲に拡大されることになりました。「遅くなる」というのはこれを誤解したもの、または悪質な営業トークです。

Q. 年金で生活はできないという認識で良いでしょうか。
A. 「いいえ、当てにしてください」とお答えしましたが、「国の年金だけで引退後の生活を賄えるか?」は世帯のご事情によって千差万別です。まず、家計(資産と負債、収入と支出)の現状を把握し、次に、想定寿命までの家計の変化の予想を加えて概算すると、大まかに予想できます。
福嶋 淳裕
福嶋 淳裕 フクシマ アツヒロ
老後のお金全般
50代後半/男性
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ずばり、お答えします。
個人年金よりも国民年金を優先してください。
その理由は次のとおりです。

個人年金は、民間の会社・団体が、営利を目的に、または、運営側が損することのないように設計した「金融商品」です。
顧客が支払う保険料を元手に運営されます。
かつて、バブル崩壊後に生命保険会社が次々と経営破綻し、年金額が大幅に減額されたこともありました(私の勤務先でも、定年を目前にした先輩が被害を受け、「老後の生活設計が狂った」と嘆いていたことを覚えています)。

一方、国民年金は、
①老齢のため働けなくなり、収入がゼロになってしまう
②病気やケガのため働けなくなり、収入がゼロになってしまう
③一家の大黒柱が亡くなり、遺族の収入がゼロになってしまう
という人生の三大リスクから、本人や家族の生活を一定程度守るための国営の「社会保険」です(①老齢給付、②障害給付、③遺族給付)。
民間の個人保険ともっとも異なる特徴は、加入者(被保険者)が納める保険料だけでなく税金が投入されて運営されている点です(消費税をはじめ、各種の税金を支払っている以上、利用しないと損、ともいえます)。

国民年金の老齢給付(老齢基礎年金)は、保険料を40年間納め、2020年度に65歳から受け取り始める場合で月額換算65,141 円であり、前年度より増えています。

また、持病の程度によっては、今から国民年金の障害給付(障害基礎年金)を受け取れる可能性がありますので、最寄りの年金事務所に相談されることをおすすめします。

福嶋 淳裕
福嶋 淳裕 フクシマ アツヒロ
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50代後半/男性
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Q. 積み立てニーサを使って運用しているのですが、イデコも使った方が良いですか?
A. 60歳以降に引き出す老後資金づくりを目的とする分は、iDeCo(個人型 確定拠出年金)の利用をおすすめします。

Q. イデコは税制面で優れていると言われていますがそのほかにも何かメリットがあるのでしょうか?
A. 強力な税制優遇がiDeCoの最大の特徴です。そのほか、つみたてNISAと異なり、金融機関(運営管理機関)によっては、終身給付(本人が亡くなるまで受け取れる終身年金)での受け取りを選択できる点もメリットといえるかもしれません。

Q. イデコの始め方もどのようにしたら良いのか分からないのですがネット証券で申し込みした場合、何か必要な書類とかいるのかどうか知りたいです。
A. 金融機関(iDeCo運営管理機関)をいくつか選んで資料請求すると、申し込みに必要な書類一式が送られてきます。それら以外に必要なものは、通常は、「氏名・住所・生年月日を確認できる本人確認書類」のみです(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)。

Q. 積み立てニーサは年間40万円、月3.3万円ですがイデコは毎月の積立額はどのようになっているのでしょうか?
A. iDeCoの掛金の上限は非常に複雑であり、そもそも加入できるかどうかを含め、人によって異なります。相談者様は会社員とのことですので、次のパターンのいずれかです(2020年10月現在)。
なお、略称の意味は、「DB=確定給付企業年金(または厚生年金基金)、DC=企業型確定拠出年金」です。
①勤務先のDBとDCのいずれにも加入していない場合、年額27.6万円まで掛金を拠出できます。
②勤務先のDBに加入しておらず、DCに加入している場合、年額24万円まで掛金を拠出できる可能性がありますが、そもそもiDeCoに加入できるか否か(勤務先がDCとiDeCoの併用を認めているか否か)確認してください。
③勤務先のDBとDCの両方に加入している場合、年額14.4万円まで掛金を拠出できる可能性がありますが、そもそもiDeCoに加入できるか否か(勤務先がDCとiDeCoの併用を認めているか否か)確認してください。
④勤務先のDBに加入していて、DCに加入していない場合、年額14.4万円まで掛金を拠出できます。
福嶋 淳裕
福嶋 淳裕 フクシマ アツヒロ
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「いくらまで貯められるか?」につきましては、扶養内パートの場合、年額27.6万円まで掛金を拠出できます(2020年10月現在)。

また、掛金の総額がどの程度になるかは、60歳に到達するまでの残り期間で計算してください(2022年5月からは、掛金を拠出できる年齢の上限が65歳まで延長される見込みです)。

なお、掛金をどの金融商品に配分するか(金融商品の選択)によって、将来受け取る額が変わる点は、十分にご理解ください。
定期預金であれば、資産価値はほぼ変わりません(利息よりも手数料のほうが高い間は、その分減っていきます)。
投資信託であれば、資産価値は毎日変動します(将来、引き出す時点で、大きく増えているかもしれませんし、逆に減っているかもしれません)。

「扶養内パートだとイデコをやる意味はないか?」につきましては、iDeCoの税制優遇ごとに判断します。
1. 掛金の全額を所得控除できるメリット
おっしゃるとおり、そもそも課税所得がないのでメリットはありません。
2. 運用益に課税されないメリット
このメリットは享受できます。ただし、定期預金など、そもそも運用益を事実上期待できない金融商品だけの運用の場合、メリットは微々たるものです。
3. 受け取るときに所得控除できる(可能性がある)
将来、一時金で受け取る場合「退職所得控除」を、年金で受け取る場合「公的年金等控除」を受けられる、つまり、非課税になる、または減税できる可能性があります。いずれも、将来のiDeCo以外からの所得が関係しますので、必ず受けられるとは言えません。
福嶋 淳裕
福嶋 淳裕 フクシマ アツヒロ
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まず、公的年金(国の年金)の受け取り年齢について、原則を整理しましょう。

前提:昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの女性

1. 厚生年金の被保険者期間が1年以上ある場合、「特別支給の老齢厚生年金」を、原則64歳の1年間受け取れます。
2. 厚生年金の被保険者期間が1カ月以上ある場合、「老齢厚生年金」を、原則65歳から亡くなるまで受け取れます。
3. 「老齢基礎年金(国民年金)」を、原則65歳から亡くなるまで受け取れます。

見込額(受け取り予想額)については、50歳以上の方の場合、毎年届く「ねんきん定期便」に作成基準日時点の正確な見込額が印刷されていますので、注意書きとともに参考にしてください。

「いつから受け取るべきか」については、以下をおすすめします。
1. 特別支給の老齢厚生年金:繰り下げる(遅らせる)ことはできませんので、64歳の1年間、しっかり受け取りましょう。
2. 老齢厚生年金:繰り下げて(遅らせて)、年金額を増やすことができます。ただし、配偶者様が先に亡くなると仮定したとき、相談者様が遺族厚生年金を受け取れる場合は、65歳から受け取るほうが、将来、相談者様の節税につながる可能性があります。
3. 老齢基礎年金(国民年金):繰り下げて(遅らせて)、年金額を増やすことができます。こちらは遺族厚生年金と無関係ですので、家計に余裕がある限り、できるだけ繰り下げて年金額を増やすことをおすすめします。2022年4月からは、繰り下げ受給の上限年齢がこれまでの「70歳」から「75歳」に拡大される見込みです。
福嶋 淳裕
福嶋 淳裕 フクシマ アツヒロ
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自営業とのことですので、公的な制度である「国民年金基金」と「小規模企業共済」が有力候補になります。

国民年金基金とは、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せする形の「年金」制度です。
・掛金は選択するタイプや口数、年齢、性別によって異なり、上限は月額6万8,000円。
・掛金の全額を所得控除できるなど、税制優遇あり。
加入手続きなど詳細は「国民年金基金連合会」で検索してください。

小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主、共同経営者、または会社等の役員の方が「退職金」を積み立てるための制度です。
・掛金の上限は月額70,000円。
・掛金の全額を所得控除できるなど、税制優遇あり。
・手元資金ではないものの、いざというときには借り入れ可能。
加入手続きなど詳細は「小規模企業共済 中小機構」で検索してください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の運営管理機関選びは、その会社が取り扱っている投資信託ラインナップに、ご自身の投資方針に合うものがあるかどうかが最重要です。
また、将来の受け取り方の違いも重要です。