jeepney716さん
30代/女性
解決済み
コロナ禍で本業の給料がだいぶ減りました。(ボーナスも0になりました。)
6月ごろから副業でUber eatsの配達員を始めました。副業としてやっているため、そこまでの収入はないのですが、確定申告をする必要がある旨、Uber eatsから説明をいただいています。そこでしたもですが、副業をしている場合の確定申告の仕方がわかりません。確定申告は去年、ふるさと納税のノンストップ申告を失念したため、自分でしたのですが、今年は副業を始めたため、よくわかっておらず、不安です。
また、ふるさと納税についても年収に応じた額を購入できるということですが、限度額についてよくわかっていないのと、どこまでやればどれくらい特をするのかしないのかがよくわかりません。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
本業で給料所得があって、副業をした場合は、副業所得が20万円を超えると確定申告をする必要があります。所得20万円ですから副業にかかった費用を経費として差し引きことができますが、副業との関係がよく分かるようにする必要があります。
Uberでの配達のようですから、自転車やバイクの購入費用のうち、副業に使った比率分が経費になるのではと思われます。ただし実際の支出や領収書がないと経費には認められないでしょう。
ふるさと納税は節税にはなっていません。ふるさと納税（寄付）した金額の30％の返礼品が貰えるのが「得」のすべてです。
ふるさと納税は翌年に自身が住んでいる自治体へ納める予定の住民税を、自分で選んだ自治体（市町村）へ納める（寄付）する制度です。3万円寄付すると、所得税と翌年の住民税がその分から2000円引いた28000円戻ってくる制度です。返礼品が30％分9000円分来ますので、その分が得です。限度額はインターネットで簡単検索できますが、独身又は共働きは300万円2.8万円、400万円4.2万円です。家族が多くなると納める税金が少なくなるので、ふるさと納税の限度も少なくなります。
私は30代男性一般会社員です。年収約700万円です。妻も会社員で年収約250万円です収入が増えるにつれ、日本の税収制度の負担が大きいことを年々感じており、最近、少額でも良いので税金対策したいと思っています。そこでFPの方に伺いたいのは、会社員が始めるべき税金対策について教えて下さい。一般会社員は金融リテラシーが低い方も多く、「聞いたことあるけど、めんどくさそう、なんか怖い」というレベルで何も初めていない方が多いと思います。私も税金対策としてようやくふるさと納税を今年からはじめました。知っていたものの、あまりその制度の内容は理解しておらず、ちょっとした時間で調べた結果、「やらない理由がない」というぐらい税金対策＆お得な制度だと身を持って感じました。積み立てNISAやIDECOなどまだまだ活用できそうな制度はありますが、次に手を出すべきものに悩んでいます。どうぞよろしくお願い致します。
tanioyu1さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は30代後半の主婦です。 現在30代後半の主人、5歳、7歳の子供の4人家族です。 現在、収入に対しての税金が大きいと感じ、ざまざまな税金対策を検討しているところです。 例えば、ふるさと納税、医療費控除、iDeCo 等です。 ふるさと納税のみであれば、ワンストップ申請ができることを知っていますが、その他の節税対策を複数利用したときは確定申告をしなければならないと聞いたことがあるのですが、それはどのような時でしょうか。 iDeCoに関しては、確定申告が必要なものなのでしょうか？ また、確定申告が必要となった時、自宅で（オンライン等）できる手段はあるのか、また 手続きをする際に必要な書類等がどのようなものなのかわからないので教えていただきたいです。
社会福祉士ママさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
給与から差し引かれる所得税がとても大きな金額で税金対策に以前から興味があります。具体的にどういった方法が良いか分からないため、お勧めの税金対策の方法や注意点などがあれば教えていただけるとありがたいです。会社員と働いており、建築会社の営業職として働いています。年齢は37歳で勤続16年目です。営業成績も優秀な方で今年は年収が1,200万円を超えそうです。収入が上がるのはとても良いことですが、給与明細から差し引かれる税金が大きな金額のため、税金対策をして何かしらの資産形成を行いたいと思っています。会社の周りの同期なども何かしらの税金対策を行っているようですが、お金に関する話は職場ではあまり会話がないため、具体的な方法はわかりません。以前から税金対策として不動産投資などには興味がありますが、お勧めの税金対策や注意点などがあれば教えてもらえるとありがたいです。私は37歳で会社員として働いています。年収は約1,200万円になります。妻は専業主婦で、子供は小学生と幼稚園の2人です。お勧めの税金対策や注意すべき点などがあれば教えてもらえるとありがたいです宜しくお願いします。
kouhei1108さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
高齢の身で財産の所有者（筆者）が死亡した場合は、其の財産を放置するわけにも行かず、この様なときには、これらの財産の遺産相続を身内や家族などの次の代に譲り渡す事によって、私的財産権を維持継続する必要があるように思います。 この場合、遺産相続の関連で相続者が若しも内容等に不服や不満がある場合は、最終的には調停や裁判で争うことになるでしょう。ただ財産に関して特に遺産相続に関しては当然ながら税金（相続税や贈与税）等が発生しますが、この際には一般には配偶者が優遇されるとされ、特に、現在普通に住んでいる土地や建物の相続税は殆んど問題ないと聞いております。 又、預貯金や株式などの金融資産の相続税も当然かかってくるなずですが、これらの税金の対象になる控除額や計算方法についてお尋ねしたいと思います、宜しくおねがいします・。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
父親の相続についてかなり困っています。父親が亡くなってから発覚した外国の資産があったので、相続全てを弁護士事務所に依頼していました。税金関係も弁護士事務所の会計士に依頼していたので安心していました。外国の資産が1億円以上あったので、とりあえず1億円分の相続税を払って、後は外国の資産が返ってきたからという事で話をしていました。父親が亡くなってから2年くらい経った時に弁護士事務所の会計士から連絡があり、追加の相続税が発生しているので払い込むようにとの指示がありました。1億円を超えた分の相続税が未払いなので、追加税と滞納税が発生しているとの事でした。納得はいかなかったのですが、そのままにしておくと滞納税が増え続ける事になるので、支払いは済ませました。返ってくる見込みが不透明な相続に税金を先払いする事にかなりの抵抗感を覚えています。現状の税法では、外国の資産が返ってこなくても税金の返還はされないとの説明がありましたが、何か他に方法がないのか教えて頂きたいと思っています。
miomio33379さん
50代後半／女性
解決済み
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