jeepney716さん
30代/女性
解決済み
コロナ禍で本業の給料がだいぶ減りました。(ボーナスも0になりました。)
6月ごろから副業でUber eatsの配達員を始めました。副業としてやっているため、そこまでの収入はないのですが、確定申告をする必要がある旨、Uber eatsから説明をいただいています。そこでしたもですが、副業をしている場合の確定申告の仕方がわかりません。確定申告は去年、ふるさと納税のノンストップ申告を失念したため、自分でしたのですが、今年は副業を始めたため、よくわかっておらず、不安です。
また、ふるさと納税についても年収に応じた額を購入できるということですが、限度額についてよくわかっていないのと、どこまでやればどれくらい特をするのかしないのかがよくわかりません。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
本業で給料所得があって、副業をした場合は、副業所得が20万円を超えると確定申告をする必要があります。所得20万円ですから副業にかかった費用を経費として差し引きことができますが、副業との関係がよく分かるようにする必要があります。
Uberでの配達のようですから、自転車やバイクの購入費用のうち、副業に使った比率分が経費になるのではと思われます。ただし実際の支出や領収書がないと経費には認められないでしょう。
ふるさと納税は節税にはなっていません。ふるさと納税（寄付）した金額の30％の返礼品が貰えるのが「得」のすべてです。
ふるさと納税は翌年に自身が住んでいる自治体へ納める予定の住民税を、自分で選んだ自治体（市町村）へ納める（寄付）する制度です。3万円寄付すると、所得税と翌年の住民税がその分から2000円引いた28000円戻ってくる制度です。返礼品が30％分9000円分来ますので、その分が得です。限度額はインターネットで簡単検索できますが、独身又は共働きは300万円2.8万円、400万円4.2万円です。家族が多くなると納める税金が少なくなるので、ふるさと納税の限度も少なくなります。
親の土地があっていずれこの土地にかかる固定資産税を払う事になります。この土地を親が購入した時の評価額がそこそこ高かったせいで固定資産税が結構高いようなのでその支払いをしないといけないと思うとかなりげんなりします。こんな土地正直全く意味がないのでいらないのですが、売ろうにも買い手も付かないです。どうしたら良いのでしょうか。もうこのままこの土地の固定資産税を払うしかないのでしょうか。ちなみに相続放棄はできないです。相続するかない状況です。相続する以上はもう固定資産税を払っていくしかないのでしょうか。私としてはこんな土地はいらないのですが。相続放棄したらすべてを放棄しないといけなくなってしまうのでそれはできないです。何か良い方法はないでしょうか。
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在普通の会社員として働いている者です。その会社での収入だけでは足りずさまざまな副業を行なっています。これを副業と言えるかはわかりませんが、メルカリでの出品、クラウドワークス、キューモニター。最近は株もやり始めました。個々の仕事だけでは、収入は多くありませんが、副業は1ヶ月にいくら以上だと税金を取られるということを聞きました。個々の収入では超えていなくても、全て合わせた金額で一定額を超えた場合、そもそも確定申告は必要なのでしょうか。また確定申告を行う場合、どこ宛にどのように申告したらいいのでしょうか。また、その申告を行わなかった場合はどのような代償が来るのでしょうか。社会人初めてまだ一年しか経っていません。一人暮らしで全ての資金を自分で管理しているため、税金など国へ支払うお金に関してとても無知です。確定申告について詳しく教えて頂けると嬉しいです。よろしくお願いします。
kokeko4さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
会社で、社内新規事業にチャレンジするか。それとも思い切って独立起業すべきか迷ってます。 仕事に対して高いモチベーションを持ちながらも、これまで雇われ身分で大組織の中でキャリアを積んできた人であれば、過去に一度くらい独立起業を考えたことがあるかもしれません。ベンチャー経営者の成功談はよく耳にしますが、企業内新規事業のリーダーの名前が表に出るケースは少なく、実際にどんな人が社内起業に適しているかの情報は驚くほど少ないものです。筆者は長年、大手企業の新規事業開発の仕事をしながら、スタートアップの立ち上げも多数関わってきたこともあり、この手の悩みを抱えた方がしばしば相談にいらっしゃいます。 もちろん簡単に答えが出る話ではありません。私がアドバイスするにあたっての観点も、ご本人の置かれた環境、持っている資質、モチベーションの源泉など多岐にわたります。どちらがよいでしょうか。
川口ゆうじさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
こんにちは。題名の通りなのですが、住民税と所得税を限りなくゼロに近づけることはできるのでしょうか。そのような節税方法があれば教えていただきたいです。私は税込の年収が450万円程度、正社員として働いています。家族は専業主婦の妻と2歳の子供がいます。妻は現在、第二子を妊娠中ですぐに働く予定はありません。家は持ち家でローンを組んでいるため住宅ローン控除を受けています。火災保険、地震保険にも入っています。また一般生命保険料、介護医療保険料で家族の分も合わせると控除の上限まで加入しています。ふるさと納税も3万円ほど実施しています。ただし、まだ所得税と住民税が発生していて更に減らしたいと考えています。将来への積み立てと節税も兼ねてイデコを最低額にて始めようとしていますがゼロに近づいていくのでしょうか。それともそもそも下限があるのでしょうか。教えてください。
kanakeiさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
昨年、株で大きな譲渡損が出ました。こちらが昨年度だけだとマイナスであったので、繰越で譲渡損としました。今年の確定申告の際に、申告予定です。本年度の配当所得等を合わせてもまだ繰越損が出てしまう予定です。その場合、配当所得は全く私の所得にはカウントされないのでしょうか。というのも、昨年度コロナにて正社員の職を解雇されてしまい、今年の確定申告で夫が配偶者控除を受けれるのかと思っているのですが、先ほど書きました配当所得の件が気になっております。具体的な数字ですと、私の正社員の総収入が約157万、配当所得が約70万、夫の総収入が約300万です。配偶者控除を受けることができる場合とできない場合は、どれくらい税金は変わってくるものなのでしょうか。よろしくお願いいたします。
kaerugtoさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
