kaerugtoさん
40代/女性
解決済み
昨年、株で大きな譲渡損が出ました。こちらが昨年度だけだとマイナスであったので、繰越で譲渡損としました。今年の確定申告の際に、申告予定です。本年度の配当所得等を合わせてもまだ繰越損が出てしまう予定です。
その場合、配当所得は全く私の所得にはカウントされないのでしょうか。というのも、昨年度コロナにて正社員の職を解雇されてしまい、今年の確定申告で夫が配偶者控除を受けれるのかと思っているのですが、先ほど書きました配当所得の件が気になっております。具体的な数字ですと、私の正社員の総収入が約157万、配当所得が約70万、夫の総収入が約300万です。配偶者控除を受けることができる場合とできない場合は、どれくらい税金は変わってくるものなのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問が令和3年1月にあったことから、質問にある「昨年」を令和2年度、「今年」を令和3年度として、それぞれの質問に回答をしていきます。
Ｑ．配当所得は全く私の所得にはカウントされないのでしょうか
Ａ．質問には「本年度の配当所得等」とあり、本年度が令和3年であった場合、令和3年度の収入（所得）となります。
なお、仮に、配当所得が令和2年度のものであった場合、譲渡損と損益通算をすることによってもなお損失が残ることから、こちらの所得は0円となります。
Ｑ．配偶者控除は受けられるのか
Ａ．質問者様の場合、ご主人は、質問者様を控除対象配偶者として配偶者控除の適用が受けられませんが、配偶者特別控除の適用は受けられます。
この理由は、以下の通りです。
令和2年度における質問者様の合計所得金額
・給与所得：102万円（157万円－55万円）
・配当所得等：0円
質問者様の年収157万円を基に給与所得を計算しますと、給与所得は102万円となります。
この結果、ご主人は配偶者控除の適用は受けられませんが、配偶者特別控除として31万円の所得控除が受けられます。
参考：国税庁 No.1195 配偶者特別控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm
なお、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができる場合とできない場合は、どれくらい税金は変わってくるものなのかについては、その人の所得金額等によって税効果が全く異なるため一概に言えません。
とはいえ、質問者様世帯の場合、配偶者特別控除を適用するかしないかによって、数万円の節税効果が得られることになると推測されます。
そのため、令和2年度の年末調整でご主人が配偶者特別控除の適用を行っていないのであれば、確定申告を行って適用を受けることで節税を図ることが可能となります。
質問者様自身もすでにご存じの通り、確定申告をすることで、株式の譲渡損失を繰越控除することができるため、夫婦がいずれも確定申告をするのが最も望ましいと言い切ることができます。
はじめまして。現在主人の年収約450万くらい。私はパートですが、扶養には入らずパート先の社会保険に加入しています。去年中古住宅を購入し、住宅ローンの控除を受けられるようになりました。控除額は満額受け取れる予定です。毎年ふるさと納税をしていたのですが、ローン控除を受けているとふるさと納税をして、自己負担2000円で収められる額が変わってくるのではないかと思い、質問させて頂きました。自分達で計算するには、どのような計算をしたらいいのでしょうか？また、私は社会保険加入していますが、もうすぐ産休・育休へと入る予定です。私の方でもふるさと納税を行うとどのようになりますでしょうか？ちなみに社会保険の産休手当は出ると思いますが、雇用保険の加入が1年に満たずで育児手当は貰えないです。あまり税金関係には詳しくなく、簡単な言葉で教えていただけると助かります。
alumpoflove11410さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
自分はパートアルバイトです。未婚の男性で子供はなしです。年収は１００万円程度です。軽減税率は続いているはものの実際は消費税が１０%でかなり消費をするのを控えてしまう傾向にあります。海外では消費税が２０％というのは当たり前のようなので今後日本も２０%というのは決定事項のように思います。また、今後は税金の追加が囁かれているようです。ネットの噂話で聞いたのですが未婚者による未婚者税も追加されるかもというのをネットで見ましたがこれは現実味がありませんが実際に納税の義務化されたら大変だろうと思います。そういう将来の税金の増税や追加によるリスクで生活が苦しくならないように事前に準備することを教えて頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
marubatsu_sanさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
住宅ローン控除を受けているのですが、源泉徴収税額が全額免除されている場合、ふるさと納税をやっても無意味でしょうか？毎年ふるさと納税を行なっていたのでやりたいのですが、控除がないのであればメリットがないかなと感じています。何かメリットがあれば教えてください。
URUSUIさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
長年販売員として非正規雇用ですが仕事をしています。年末調整も毎年会社でしてもらっています。実は新型コロナウィルスの影響で本業の収入が減る可能性があり、昨年からクラウドワークスで副業を始めました。動画サイト用の原稿をリライトするといった内容で、ありがたい事に良いクライアント様と出会う事ができ、継続してお仕事を頂いております。現状は月に12000円程の収入で、年間20万円以下で収まると思います。ネットで調べたところ、年間20万円以下の副業収入は確定申告の必要は無いと書かれていましたが間違いないでしょうか。また、確定申告は必要無くても住民税の申告は必要とのこと。こちらは直接役所に行けば申告できますか。確定申告のようにインターネット上で申告する事は可能でしょうか。
sayu1212さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
コロナの影響で副業という言葉が巷でもよく出てくるようになりました。私も現在本業の仕事をする傍ら、このように自分の知識に対して価値を見出してくださる方のお手伝いをできればと、クラウドワークを始めましたが、当然全ての会社で副業を可能にしているわけではないので、ネットでも気になっているのが副業をしていたことが本業の会社にバレて解雇された方がいるという話を聞きました。今の時代に満足に給料も払えなくてそのような社員を出しているのに器量の狭い会社だなと感じる部分もありますが、確かに就業規則に副業禁止をうたってお互い合意して雇用契約を結んでいるので致し方ないのかなとも思います。ですが本業があるからの副業です。会社に副業がバレる原因として多いのは住民税の確定申告がされておらず、翌年の住民税を算出した際にその額が不自然に高いことから判明するケースが多いと聞きました。給与以外の所得で２０万円以下の部分については確定申告不要ということはわかりますが住民税の確定申告をする際の普通徴収はどのタイミングで選択できるのでしょうか。また、住民税に副業の所得が影響してくるのはいくらくらいからなのでしょうか。教えてください。
izumichou4734さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
