子どもの教育費について

女性30代 ちゃmさん 30代/女性 解決済み

妊娠5ヶ月の専業主婦です。(夫は40代、妻は20代)来年子どもが産まれるので、その前に家計の予算の見直しをしております。現在教育費としての名目はなく漠然と月に7万円ほど貯金しております。そこで質問なのですが、家計の貯金も必要なので7万円全てを教育費とするのはしたくないのですが、いくら教育費として貯金したらよろしいでしょうか。(児童手当は全て貯金に回そうと思っています。)また学資保険に入るかどうかも迷っております。返金率は昔より高くなさそうなので、メリットにかけるような気がして…。普通預金に積み立てるよりは利率がいいのかもしれませんが、いまいち乗り切れません。保険を教育費として当てにするのはどうなのでしょうか。
どうかご教授いただければ幸いです。

1 名の専門家が回答しています

山口 雅史 ヤマグチ マサフミ
分野 結婚・離婚・出産・教育・子育て
50代後半    男性

兵庫県 岡山県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県

2021/03/09

まずは教育費としていくら用意するかを決めることです。ほかの資産形成もそうですが、ゴールを決めると意外と簡単にその方法が決まってきます。教育費として、15年後に500万円を貯めようとした場合に普通預金口座で月々1万円づつ貯めても無理なことは簡単に計算できます。ここが出発点です。結論から言ってしまうと、つみたてNISAを使ってバランス型投資信託もしくはターゲットイヤー型投資信託で長期・積立・分散投資で貯めることがお勧めになります。15~20年前であれば、学資保険の利回りがそれなりのあったので教育資金形成の対象となりましたが、現在ではそのメリットはかなり薄れています。新型コロナ禍で金利の低い現状はしばらく続くと思われます。そこで多少のリスクがあったにしても、投資信託を利用した運用となります。上記の例で投資信託の予想利回りが3%の場合は月々2万2000円、4%であれば約2万円です。月7万円貯金しているのであれば家計の貯金約5万円、教育費が2万円となります。投資信託を選ぶにしても過大なリスクを積極的に採れないため、老後資金形成で主流となりつつある株式投資信託のみでの運用もしにくいので銘柄選択には注意が必要と思います。

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