wa43384さん
60代/男性
解決済み
少額ですが、ネット証券にて、株取引をしております。株取引において、あらかじ取引の都度課税される形と、確定申告する形ではどちらがどのようなメリット、デメリットがあるでしょうか？例えば都度税金の徴収される場合に途中で損失が出るようなケースでは、どちらの課税方法が有益でしょうか？また、現在NISAがありますが、２０２０年の残高（枠）は２０２１年にも引き継がれて使用可能なのでしょうか？また、ある株を購入する際に、たとえば一口１００万円の株を購入するとして、一部をNISA一部を普通の口座扱いという形は出来るのでしょうか？その場合の税金はどのようになるのでしょうか？また、損失が出た場合に税金上で優遇があると聞きましたが、それはどのようなことで、なにかする必要がありますでしょうか？いろいろ書いて恐縮です。よろしくお願い申し上げます。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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株式等の譲渡所得などを含め、所得税（住民税）は、所得額を暦年単位で計算して税額を求めます。まず、都度課税される形というのは、源泉徴収ありの特定口座内で売買している場合だと思いますが、その場合は途中の取引で損失があった場合でも、特定口座内で税金が還付されます。源泉徴収ありの特定口座の場合、その口座内での取引分については原則として確定申告をしないことを選択することができます（申告不要制度）。ただし、最終的に赤字になり、その赤字を翌年以降に繰越したい場合は、確定申告することで、翌年以降の特定口座内の株式等の譲渡益と損益通算（相殺）することができます（赤字が相殺されゼロになる年まで申告は必要です）。確定申告には、申告書（申告書AまたはBと申告分離課税分の両方）と、証券会社から送付される年間取引報告書を添付します。詳細を記載した資料は税務署に置いてありますのでご確認下さい。次にNISAの非課税枠ですが、未消化分については翌年に繰越すことはできません。また、売却した場合も一度使用した非課税枠を再利用できません。また、買付した株式等を、NISAと特定口座等を按分することはできません。それぞれで買付を行うことになります。
家を新築してもうすぐ6年になろうとしています。住宅取得に関する優遇を受けているので、たしか１０年間は源泉所得税がそっくり返ってくることになっていると思うのですが、他に税金が返ってくる方法はないのでしょうか？実は持病があって、年間２０万円弱の医療費がかかっています。家を建てる前は医療費の還付申告を行っていたのですが、家を建てたら医療費が返ってくるための財源というかそういうものがなくなってしまったと思って申告するのをやめました。しかし、いつだったか確定申告の手続きをしている時に「住民税から医療費が返ってくるかも」ということを言われました。一応還付申告も一緒にしたのですが、結局住民税から医療費が返ってくることはありませんでした。この、住民税から医療費が返ってくるということは本当にないのでしょうか？もし返ってくるなら申告を行いたいと思っています。
tesorohitomiさん
40代後半／女性
解決済み
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私は30代後半の年齢の会社員で、年収は600万円です。賃貸マンションで生活しており、妻と小学生の子供がひとりいます。私は勤務先の会社からストックオプションを付与されており、すでに権利行使の資格を得ています。ところが、会社側の計算ミス、または設計ミスが原因で、税制適格要件を満たしていません。つまり、非税制適格のストックオプションとなっています。具体的な条件は、株価300円で1万株を取得できるストックオプションとなっています。現在の私の会社の株価は700円です。ここで相談なのですが、いま私が保有しているすべてのストックオプションを権利行使しして、1万株を取得した場合、400万円の含み益を持つことになると思います。会社側からは、ストックオプションを権利行使した時点で納税義務が発生すると説明を受けているのですが、具体的にはどの程度の金額を納税する必要があるのでしょうか。教えてください。
rokumaru638さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
昨年度は医療機関を受診する機会が多く、同一世帯の家族分を合算すると10万円以上の領収書がありました。医療費控除の手続きをした方がよいと思うのですが、実際に手元に戻ってくる還付金の計算方法はどのようにすれば分かりますか？手続きなどが面倒そうなのですが、医療費控除に最低限必要な書類の準備やスケジュール、どのタイミングで申請すればよいのかなどを具体的に教えて欲しいです。領収書のない病院までの交通費なども申請の対象となると聞きましたが、領収書のないものはどのように証明すればよいのでしょうか？対象になる医療費と対象とならない医療費の違いも知りたいです。また、協会けんぽから発行された医療費のお知らせは領収書代わりになるかどうかも教えてください。
ani5さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
株式譲渡及び配当に関し所得税の確定申告を行っておりますが、確定申告のデータが市役所でも知るところとなり所得に応じ国民健康保険の保険料が値上がりします。最近、住民税申告不要制度を知りました。確定申告後、市役所に株式譲渡及び配当に関する税金に対して住民税申告不要制度を利用すると国民健康保険料が上がらないようなのですが、今いちこのような制度が本当に申請して受理してくれるのか疑問です。また株式譲渡に関する所得税について前年度の損失繰越と今年度の所得税との合算を行った場合、本住民税申告不要制度はどのように考えればよいか説明をお願いします。株式譲渡に係る税金は所得税と住民税が一律かかわってくるので住民税については損失繰越ができなくなるのかと考えております。また何かデメリットなど注意することがございましたら合わせお願いします。・年齢５３才・無職
よしたきさん
50代後半／男性
解決済み
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現在住宅ローン控除を受けていて、4年目になり所得税の還付と住民税の控除を合わせて209,000円ほど節税ができ、住宅ローン残高の1％に近い数字で推移しています。あと6年間この恩恵を受けられますが、その先が心配になります。 それに当たり、貯蓄型に近い保険や年金や投資をして『資産』を減らさずに節税をしたいと考えますが、どういった商品がおすすめなのかを知りたいです。 また今払っている一番大きな税金が『固定資産税』です。新築住宅だったため当初5年間は減税制度があり、恩恵を受けられましたが、来年から通常に戻ります。 節税効果があるのかと支払方法でポイントを得たりなど少しでも支出を減らす仕組みがあれば教えてほしいです。
route357daisukiさん
40代前半／男性
解決済み
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