MAX888さん
40代/男性
解決済み
個人事業主をしていますが、毎年確定申告の時期になると頭が痛くなります。昨年は収入がそれなりにあったので、何も対策をしないと結構税金を支払うことになります。そこで少しでも税金を支払うたくありませんので、合法的に税金を安くしたいと思っています。そこでファイナンシャルプランナーの方のアドバイスを受けたいです。どうすればより税金を安くできるのか、アドバイスをもらいたいです。様々な控除がありますが、よく分からないものもあります。個人事業主として使える控除があれば丁寧に教えて頂きたく思います。青色申告で申告をしていますが、使える控除がもっとあればさらに支払う税金も安くなりますので、是非ともファイナンシャルプランナーのお力添え頂ければと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、質問者様の事業にかかる収入と支出および所得控除額がどのくらいあるのかどうかが全くわからないため何とも言えないというのが率直な感想です。
ただし、現時点で強いて言えば、以下のようなことがあげられます。
・青色申告特別控除について65万円の適用を受けること（ｅ-ｔａｘを活用した電子申告を行うなど）
・適用できる所得控除をもれなく適用すること（医療費控除など）
・必要経費の算入もれがないかどうかをしっかりと確認すること（少額減価償却資産の特例を活用できるものはないかどうかなど）
ちなみに、質問者様もご存じの通り、1月1日から12月31日までの1年間が所得税の課税期間にあたります。
そのため、昨年の節税対策と言っても、時期が過ぎてしまってからの節税対策は柔軟に対応をするのが難しくなってしまう場合も多々あります。
したがいまして、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰなどから、期中の早い段階で過去の事業概況や基本情報を基に、何かこれから節税対策が合法的にできるものがないかどうかお聞きになるのが最も望ましいと思われます。
ふるさと納税を行って年収600万円の住民税を軽減したいと考えています。しかし住宅ローン控除によって所得税が全て戻っていて、住民税にも控除が及んでいます。額面通りの申告であればたぶん損をするケースとなるので、実際にいくらのふるさと納税を行えば理想なのかをおたずねしたいです。ちなみに普通に6万円を寄付することでほとんどカバーできますが、住宅ローン残高が2800万円ほどありかなりそこでシェアが大きくなっているので注意が必要です。感覚的に3万円ほどをふるさと納税するとよいのではと感じていますが、そのあたりはどうなのかファイナンシャルプランナーの方に聞きたいです。家族共働きにより自分だけが控除対象となります。確認お願いします。
ochibi200321さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
５０歳、体調を崩したので、２５年勤めていた公務員を昨年退職しました。貯金・退職金があり、気力・体力の回復のため、１年は仕事を休み、その後のことはそれから考えようと思っています。役職がついていたため、年収は４７０万ほどありました。退職後、市民税が約５０万、国民健康保険税が約５０万、請求が来て驚いています。沢山の収入があった次の年は高いと聞いていましたが、無職の身には応えます。独身で扶養者もいないせいもあるかもしれません。退職すると税金の免除があると聞きましたが、年収が高すぎて適用できないと断られました。払えないことはないですが、今後のこともありなるべく出費は抑えたいところです。なんとかならないでしょうか。
uzuramania1020さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在不定期で派遣の仕事をしているのに加えて、クラウドソーシングやアンケートサイトで副収入を得ています。この3月までは定期雇用で働いていたうえ、今も派遣の仕事をしているということで副収入が年間20万円を超えた場合には確定申告が必要になると聞いています。現時点では副収入が20万円を超えるような感じではないのですが、今後もしかすると年間で20万円を超えてくる可能性もあります。そのような場合、確定申告はどのような手続きを取ることになるでしょうか。また副収入が20万円を超えたとしても、自宅で仕事をしているのであれば使用するインターネットや携帯電話などの通信費や光熱費などが経費となって差し引かれるということも聞いています。もし経費が差し引かれるというのであれば、一体どの範囲まで経費としてカウントすることが可能なのか、またその時の納税額はだいたいどれくらいになるのか知りたいです。
ゆうさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在は私は本業（会社員）と別に副業をしています。 会社員での年収400万程度です。 副業の内容はブログによる広告収入で、年間2万円程度ですが収入があります。 会社で源泉徴収で確定申告しているため、副業で20万以下であれば「所得税」は 確定申告不要で、「住民税」については確定申告は必要と認識しています。 ここからが相談内容になります。 【相談内容】 副業で得た収入よりも経費の方が多ければ確定申告は不要と考えてますが、 確定申告しない場合でも経費として考えているものは、証拠書類としてどこかに 帳簿みたいのものを記載しておいた方がいいのでしょうか？ それとも、ネット等で決済履歴があるので特に何もせず、税務署から 何か言われた場合に見せれるようにしておけばいいのでしょうか？ ※そもそも心配しすぎか漏れませんが。 経費として考えているものは以下のようなものです。 ・ブログを書くために購入した書籍代 ・取材のための交通費 ・パソコンやインターネットに接続するための通信機器など 以上。よろしくお願いします。
nanさん
40代前半／男性
解決済み
3名が回答
会社員ですが、株式投資やFX投資で年間20万円以上の利益があります。ふるさと納税や医療費控除等もあるため、毎年、確定申告をしています。この状態で、フリマアプリを利用して、個人売買を販売しています。家にある要らないものを売っていますが、雑収入として計上して、課税対象にしなければならないのでしょうか?仕入れ販売では無い事と個人売買である事から、特に届け出ることは無いのではないか、と考えています。更に細かく説明すると、貰い物の転売を行った場合の取り扱いについて知りたいです。貰い物自体は生活に必要な物ですが、家庭内では重複する場合があるので、売るか捨てる事になります。売上金?に上限や条件がある場合は、どの様な形で課税対象額を算出するのか疑問もあります。
MEPHDさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
