MAX888さん
40代/男性
解決済み
個人事業主をしていますが、毎年確定申告の時期になると頭が痛くなります。昨年は収入がそれなりにあったので、何も対策をしないと結構税金を支払うことになります。そこで少しでも税金を支払うたくありませんので、合法的に税金を安くしたいと思っています。そこでファイナンシャルプランナーの方のアドバイスを受けたいです。どうすればより税金を安くできるのか、アドバイスをもらいたいです。様々な控除がありますが、よく分からないものもあります。個人事業主として使える控除があれば丁寧に教えて頂きたく思います。青色申告で申告をしていますが、使える控除がもっとあればさらに支払う税金も安くなりますので、是非ともファイナンシャルプランナーのお力添え頂ければと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、質問者様の事業にかかる収入と支出および所得控除額がどのくらいあるのかどうかが全くわからないため何とも言えないというのが率直な感想です。
ただし、現時点で強いて言えば、以下のようなことがあげられます。
・青色申告特別控除について65万円の適用を受けること（ｅ-ｔａｘを活用した電子申告を行うなど）
・適用できる所得控除をもれなく適用すること（医療費控除など）
・必要経費の算入もれがないかどうかをしっかりと確認すること（少額減価償却資産の特例を活用できるものはないかどうかなど）
ちなみに、質問者様もご存じの通り、1月1日から12月31日までの1年間が所得税の課税期間にあたります。
そのため、昨年の節税対策と言っても、時期が過ぎてしまってからの節税対策は柔軟に対応をするのが難しくなってしまう場合も多々あります。
したがいまして、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰなどから、期中の早い段階で過去の事業概況や基本情報を基に、何かこれから節税対策が合法的にできるものがないかどうかお聞きになるのが最も望ましいと思われます。
３０代のパートをしている主婦です。夫がフリーランスの仕事をしているのですが、毎年、自分がどれだけ働けば、税金の控除などがお得になるのでしょうか？よく、何十万円の壁のような言葉がでてくるのですが、大体そういった方は旦那さんが雇用されている方が多く、自分には当てはまらないように感じます。実際に、どこまで働くと控除されないのか、また、市民税やその他についてもそれぞれ、上限がまちまちでわかりづらいなと感じております。色々なサイトで見たりするのですが、うちの場合だとというのがいつも当てはまらずに結局わからずに終わってしまうので、わかりやすく、この税金についてはここまで、この税金についてはここまでといったような内容で細かく教えていただけると今後税金に対してどうしてくのがいいのかと言う判断になりますので是非教えていただきたいと思っています。
naka-ukeyさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、株式投資をしています。特定口座を開設しているので基本的に確定申告は不要なのですが、昨年度、コロナショックもあり、配当所得・譲渡所得が合計しても100万円以下です。給与所得の方もコロナの関係で非常に少なくて、上記の譲渡益・配当所得を合計しても100万円以下に納まりそうです。これが給与所得ですと確定申告の時、確か103万円以下だと予め引かれた税金は還付されると思うのですが、株の方は103万円など関係なく少しでもプラスが出たら（特定口座だと）約20％の税金は引かれたまま処理されるのでしょうか。それならば特定口座ではなくて一緒に合算して確定申告をした方が良いと思ったのですがそれは可能なのでしょうか？またその時に、特定口座の方に何か報告した方が宜しいのでしょうか。よろしくお願いします。
toniyaeboさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は約2年ほど個人事業主として働いていて、開業してから現在まで約2年間実家で生活しています。徐々に収入は増えてきているのですが、一人暮らしを始めるには心許ない収入額であるためあと1年間は実家で生活する予定です。収入に余裕がある時には両親に生活費として数万円払っているのですが、家賃や光熱費は両親が払ってくれています。両親に手渡したお金が家賃や光熱費の2分の1、もしくは3分の1の支払いに使われています。確定申告について学んだ際に個人事業主の家賃や光熱費は、3分の1の金額分は事業の経費として扱えると習いました。しかし家賃や光熱費を全額支払っているわけではない今の私は、確定申告で実家の家賃や光熱費を事業の経費として申告することはできないのでしょうか。もし少額でも経費として申告できるのであれば、節税対策として取り入れたいと考えています。
nekopandammさん
30代前半／女性
解決済み
2名が回答
初めまして、お世話になります。私は54歳の会社員です。今、私の会社ではコロナの影響もあり、業績悪化のため早期希望退職制度を出して退職希望者を募っています。諸事情で退職の可能性があり、早期希望退職制度に応じて円満に退職できたことを前提にして質問させていただきますが、会社から頂いた退職金は税金対象になるのでしょうか？つまり、確定申告を行う際には退職金も収入とみなされてしまい、退職金の分も申告しなければならないのでしょうか？また、申告をしなければならない退職金の下限値等は設けられているのでしょうか？（例えば300万円以上は申告対象になるなど。）ちなみに私の場合は基本給が約50万円、中途入社なので勤務年数は約16年になります。退職金は第二の人生のための準備資金、会社からの慰労の意味もあって税金対象にならない話を聞いたことがあります。以上、ご教授お願い致します。
greatmanさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
主人とは3年前に死別しました。小学生1人、中学生2人の3人の子持ちで、今は主人と暮らしていた義家族と2世帯同居しています。生活費、子供の学費はレストランを経営している義両親が出してくれています。私はハンドメイドが好きで、今はSNSを通じてささやかに販売をしています。1か月1～2万円ほどですから、税金の申告対象ではないと思い、申告していません。ですが、もう少し売り上げを多くしたく思い、ネット通販サイトや手作りマルシェのようなものにも参加しようと思っています。その場合、事前に税務署に何かしらの登録が必要なのでしょうか。月の収入がどのくらいになれば、収入を申告したほうが良いのでしょうか。また、税務署にどのような書類を持っていけばよいのでしょうか？
cosmos18さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
