相続税の支払いや発生について詳しく知りたい

質問内容を一通り確認させていただき、現時点では、「相続税の申告期限」と「相続税の基礎控除額」について知っておくことが、最低限押さえておきたい相続税の知識であると考えます。

なお、質問が令和2年度にあったことから、令和2年度の相続税法に基づいた回答をしていきます。

1．相続税の申告期限

国税庁では、相続税の申告期限について、以下のように解説しています。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。

上記解説の「被相続人」とは、死亡した人のことを指します。

たとえば、質問者様の父親が死亡した場合、父親が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告をしなければならないことになります。

ただし、父親が残した遺産が、相続税の基礎控除額以下である場合、相続人が相続税を納める義務は発生しないことも知っておかなければなりません。

2．相続税の基礎控除額と計算方法

相続税の基礎控除額とは、すべての相続人に対して認められている控除額のことを言い、課税遺産総額が相続税の基礎控除額以下であった場合、相続人が納めるべき相続税が発生することはありません。

なお、相続税の基礎控除額の計算方法は以下の通りです。

相続税の基礎控除額：3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

たとえば、質問者様の父親が死亡し、法定相続人が母親（父親から見て配偶者）と質問者様（父親から見て子）であった場合、法定相続人は2人です。

したがって、上記計算式にあてはめますと、4,200万円となり、父親の課税遺産総額が4,200万円以下であれば、母親と質問者様は相続税を納める義務は発生せず、相続税の申告をする必要もないことになります。（特殊事情がないものとします）

ちなみに、課税遺産総額の大まかな説明となりますが、たとえば、父親の遺産の内、現金預金や不動産といったプラスの遺産が3,000万円、借入金などのマイナスの遺産が1,000万円あった場合、課税遺産総額は、プラスの遺産からマイナスの遺産を差し引きした2,000万円といったイメージです。

上記の場合、相続税の基礎控除額の方が多くなり、計算結果がマイナスとなるわけでありますから、相続税を納める義務は発生しないと判断できるわけです。

おわりに

今回の質問では、相続税についてでしたが、ＦＰの実務上、相続税対策も重要でありながらも、相続人同士がもめない相続対策が重要だと感じています。

質問者様が、周りの相続人と話し合って遺産相続をする際、もめない相続が行われるように、相続税はもちろんですが、この辺も合わせて学ばれてみることを推奨致します。