acm73584さん
60代/男性
解決済み
私は60才の会社員。
今年の1月で定年し2月から再雇用となりました。
以前から住民税は前年度の収入に対してのものとは理解していましたが、現在はそのあまりにも大き過ぎる負担に苦しんでいます。
再雇用の給与は定年前の30%程になり、毎月控除される住民税は現在の給与で35%程のウエイトを占めます。他の控除も入れると手取りは雀の涙です。住宅ローンの支払いをすると赤字となります。
そこで質問です。
再雇用1年目の住民税を2年目と合算して負担するような事は出来ないのでしょうか？(1年目を半額にして、残りを2年目に支払う等)
あるいは何か減額されるような対策は無いのでしょうか？
この住民税で1年を持ちこたえるのが本当にきついのです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
自治体によっては、前年度の年収よりも半分に減額となった場合には、住民税の猶予制度を設けている自治体もあるようです。一度自治体の住民税に関する問い合わせをして見て下さい。しかし、猶予申請の理由は御相談者様のように、単に前年収入が減少した理由では徴収猶予は認められないかもしれません。まして、住民税の勤務先からの特別徴収は、地方税法と、お住まいの自治体の条例の規定によって義務付けされていますから、事業主や従業員の希望によって、普通徴収を選択出来るものではありません。従いまして、月額の不足分は他の預貯金などで負担せざる得ないのが実状です。
話は変わりますが、継続雇用の場合に給料が下がることで「高年齢雇用継続給付制度」を適用されていると思います。この制度は給与が現役時代に比べて75％未満に下がれば、再雇用後の給与の最大で15％が支給されます。
例：再雇用前の6か月間の平均給与額が50万円だった場合
再雇用後給与額30万円×15％＝4.5万円 ☜ 支給額（但し支給限度額は365,114円）
345,000円＜365,114円ですから、給付金は全額支給されます。
この制度を活用しても、生活費が不足する場合には、やはり他の預貯金からの補填をするしか方法はありません。
40代、男性です。現在、正社員として働き、年収500万前後です。妻はドラッグストアにパートに出ていて、扶養範囲内で働いています。年収100万円前後でしょいか？その辺は上手く調整しています。しかし、コロナ渦の影響で、仕事が忙しく、労働時間を増やさないかと提案されたそうです。もしかすると、今年の妻の収入は103万円を超えるかもしれません。現在、扶養範囲内で103万円、130万円の壁が、どうちゃらこうちゃらとメディアで騒がれていますが、実際のところは、妻に労働時間を増やして働いてもらった方がいいのか？故意的に労働時間を調整して、不要の範囲内で働いた方が得策なのか？正直わかりません。ちなみに妻は労働時間を増やして、所得を増やしたいと言っています。扶養控除について、専門家の立場から、詳しい説明をお聞きしたい所存です。
u5kripzrzkさん
50代前半／男性
解決済み
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今年の4月に早期退職をしました。公務員だったので、税金関係は全て事務の方がやってくださっていました。税金に関して全くの無知です。だから、どのように確定申告をしていいのかわかりません。友人から確定申告が必要だと聞きました。しかり、何から手をつけていいのかとても困っています。一応、病院にかかった時の領収書は保管しています。一部ないのものもありますが、ほとんどあります。また、家族の2人は、身体障害者ですので、全て私がやらなければいけません。2人の病院費用はかなりの出費ですので、確定申告をしたら少しは戻ってくるのではないかと期待しています。もう一つお聞きしたいのが、無職であれば、確定申告をしなくてもいいのではないかという質問です。 収入は全くありません。貯金だけでやりくりしています。どうでしょうか？
ky522iphone@icloud.comさん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は30代後半の主婦です。 現在30代後半の主人、5歳、7歳の子供の4人家族です。 現在、収入に対しての税金が大きいと感じ、ざまざまな税金対策を検討しているところです。 例えば、ふるさと納税、医療費控除、iDeCo 等です。 ふるさと納税のみであれば、ワンストップ申請ができることを知っていますが、その他の節税対策を複数利用したときは確定申告をしなければならないと聞いたことがあるのですが、それはどのような時でしょうか。 iDeCoに関しては、確定申告が必要なものなのでしょうか？ また、確定申告が必要となった時、自宅で（オンライン等）できる手段はあるのか、また 手続きをする際に必要な書類等がどのようなものなのかわからないので教えていただきたいです。
社会福祉士ママさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
実家が小さな個人商店を営んでおります。商売の方は厳しいながらもギリギリやっていける感じでしたが、失踪した兄の借金を肩代わりして返済していくうちに家計が回らなくなり、税金の滞納が続いていたそうです。その後、借金の方は話し合いで月々の返済額を減らしてもらい、とりあえず自己破産のような事態は避けられたのですが、さすがに税金の滞納分までは工面できず、役所に相談に出向いても「払ってもらうしかない」の一点張りでどうにもこうにも埒があきません。私は普通の会社員なので納税のことはよく分からないのですが、経済状況に応じて減免してもらえるような制度はないのでしょうか？また、今後の納付分を一時的にも止めてもらうことは出来ないのでしょうか？最悪、自己破産しても税金の滞納は消えないそうなので頭を痛めています。
wenxuan11さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
三十代の子なし夫婦です。現在会社員で厚生年金をかけていますが、加入期間がそれほど長くないため、老後のために私的年金をかけています。そのほか、イデコやニーサなども併用して老後のために備えたいと思っています。ただ、その場合、どのような受け取り方（一時金なのか、月ごと七日）にするのが一番課税上有利なのかがよくわかっておらず、実際の収入額のイメージが掴めません。受け取り方によっては一定額の控除などもあると聞いたのですが、老後、複数の収入がある場合に、たとえばどのような受け取り方をするのが課税有利なのかが知りたいです。また、生命保険に加入することを検討しています。すでに医療保険には加入しているため、その保険料分については課税控除があるのですが、その控除枠と被らないような保険があるのか、控除枠を最大限使える保険の入り方の例を知りたいです。
youknow0124さん
30代後半／女性
解決済み
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