acm73584さん
60代/男性
解決済み
私は60才の会社員。
今年の1月で定年し2月から再雇用となりました。
以前から住民税は前年度の収入に対してのものとは理解していましたが、現在はそのあまりにも大き過ぎる負担に苦しんでいます。
再雇用の給与は定年前の30%程になり、毎月控除される住民税は現在の給与で35%程のウエイトを占めます。他の控除も入れると手取りは雀の涙です。住宅ローンの支払いをすると赤字となります。
そこで質問です。
再雇用1年目の住民税を2年目と合算して負担するような事は出来ないのでしょうか？(1年目を半額にして、残りを2年目に支払う等)
あるいは何か減額されるような対策は無いのでしょうか？
この住民税で1年を持ちこたえるのが本当にきついのです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
自治体によっては、前年度の年収よりも半分に減額となった場合には、住民税の猶予制度を設けている自治体もあるようです。一度自治体の住民税に関する問い合わせをして見て下さい。しかし、猶予申請の理由は御相談者様のように、単に前年収入が減少した理由では徴収猶予は認められないかもしれません。まして、住民税の勤務先からの特別徴収は、地方税法と、お住まいの自治体の条例の規定によって義務付けされていますから、事業主や従業員の希望によって、普通徴収を選択出来るものではありません。従いまして、月額の不足分は他の預貯金などで負担せざる得ないのが実状です。
話は変わりますが、継続雇用の場合に給料が下がることで「高年齢雇用継続給付制度」を適用されていると思います。この制度は給与が現役時代に比べて75％未満に下がれば、再雇用後の給与の最大で15％が支給されます。
例：再雇用前の6か月間の平均給与額が50万円だった場合
再雇用後給与額30万円×15％＝4.5万円 ☜ 支給額（但し支給限度額は365,114円）
345,000円＜365,114円ですから、給付金は全額支給されます。
この制度を活用しても、生活費が不足する場合には、やはり他の預貯金からの補填をするしか方法はありません。
自分が稼いでいて、離れた場所に家族が暮らしているとします。その家族は、ひとり暮らしをしているので、自分である程度収入があります。しかし微量のもので、もろもろの支払いを完成させるには、私がいくらか支援しないといけない状態になっています。私の扶養ということになるのでしょうが、この扶養家族というのは、どこまでの範囲での支援をすれば扶養となるのでしょうか。具体的に、月にこの額まで支援があれば扶養である、などといった線引があるのでしょうか。逆にこの程度の支援では扶養しているとはいえないという範囲もあるのでしょうか。対象の家族の稼ぎが増えたら扶養家族から外れるのでしょうか。どうも意識が曖昧なので、何をもってして扶養となるのか、詳しい説明をお願いしたいです。
所沢これみつさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
コロナ禍で本業の給料がだいぶ減りました。(ボーナスも0になりました。)6月ごろから副業でUber eatsの配達員を始めました。副業としてやっているため、そこまでの収入はないのですが、確定申告をする必要がある旨、Uber eatsから説明をいただいています。そこでしたもですが、副業をしている場合の確定申告の仕方がわかりません。確定申告は去年、ふるさと納税のノンストップ申告を失念したため、自分でしたのですが、今年は副業を始めたため、よくわかっておらず、不安です。また、ふるさと納税についても年収に応じた額を購入できるということですが、限度額についてよくわかっていないのと、どこまでやればどれくらい特をするのかしないのかがよくわかりません。
jeepney716さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
父親の相続についてかなり困っています。父親が亡くなってから発覚した外国の資産があったので、相続全てを弁護士事務所に依頼していました。税金関係も弁護士事務所の会計士に依頼していたので安心していました。外国の資産が1億円以上あったので、とりあえず1億円分の相続税を払って、後は外国の資産が返ってきたからという事で話をしていました。父親が亡くなってから2年くらい経った時に弁護士事務所の会計士から連絡があり、追加の相続税が発生しているので払い込むようにとの指示がありました。1億円を超えた分の相続税が未払いなので、追加税と滞納税が発生しているとの事でした。納得はいかなかったのですが、そのままにしておくと滞納税が増え続ける事になるので、支払いは済ませました。返ってくる見込みが不透明な相続に税金を先払いする事にかなりの抵抗感を覚えています。現状の税法では、外国の資産が返ってこなくても税金の返還はされないとの説明がありましたが、何か他に方法がないのか教えて頂きたいと思っています。
miomio33379さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
30代前半の独身です。今のうちからコツコツ資産運用をして、将来の自分年金を作ろうと思い株式投資を始めました。株式投資の利益にも税金が掛かることを知りました。まだ始めたばかりで利益は、ほとんど出ていないので税金を納める必要はないと思います。ただ、今後は売買して利益が出ることも考えられるので、税金の種類を詳しく知りたいです。株の本で税金の納め方を調べたのですが、種類がいろいろとあって、その違いがいまいち理解できてません。特定預かり？のように証券会社が処理してくれるものもありますが、自分で処理するものもあって、どれを選んでいいのかわかりません。株をやっている同僚に聞いてところ「損失から利益を引くこと」もできると言われたのですが、余計に混乱してしまい、立ち往生してます。それぞれの特徴や違いを教えていただけると助かります。
ウルマントンさん
30代後半／男性
解決済み
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〈私〉47歳、業務委託契約（パート扱い）と派遣の単発の仕事、年収約140万円〈主人〉48歳、会社員、年収約500万円業務委託契約で行っている収入が主たるもので年間90万円程度。複数の派遣会社の単発での仕事での収入が年間50万円程度です。派遣会社から「主たる仕事でない場合は税率が高い方になりますが宜しいですか」と毎年聞かれます。主たる仕事でない仕事をたくさん行うと、税率が高くなってもったいないということなのでしょうか。主たる仕事で140万円働く方が断然良いということでしょうか。また、年間120万円から150万円程度の収入があり、年によってバラツキがあります。毎年送られてくる道市民税（北海道なので）の額も大きく変動します。年金や保険も主人の会社の扶養になる年もあったり、前年度の年収によっては自分で国民年金や国民保険に加入したりしています。税金のことを考えると、どのような働き方がベストなのでしょうか。
miinmiin811さん
50代前半／女性
解決済み
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