grmaさん
50代/女性
解決済み
そろそろ夫婦で退職後の生活について考え始めています。わからないのが退職後の税金についてです。
主人が会社員で現在は会社から給料をもらいそこから社会保険料や税金が天引きされています。「退職後収入がなくなっても前年度の税金が大変だ」と両親から話を聞いていました。その当時両親は自営業で老後を考えて６０代で全ての事業を知人に譲っていました。
私たちは会社員の家庭で月々の税金や社会保険料が天引きされている場合でも同じように前年の税金の請求がされるのでしょうか。
退職後に請求されるのであれば何の項目（住民税・所得税など）が請求され、老後資金を上乗せして考えなくてはいけないので目安としては金額でどの位を考えていればいいのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問の件について、退職した年の翌年度に、お住いの市区町村から住民税の納税通知が届くことになります。
この理由は、住民税が算出される仕組みにあり、住民税は、前年度の所得を基に翌年度に課される仕組みになっているからです。
たとえば、令和2年の12月31日で退職したと仮定した場合、住民税は、令和2年度の所得を基に令和3年6月頃にお住いの市区町村から住民税の納税通知が届くといったイメージです。
このように、住民税が課される時期が、翌年度にずれ込むことになるため、「退職後収入がなくなっても前年度の税金が大変だ」といった事態が起こり得るわけです。
したがいまして、まずは、退職金の一部を翌年度の住民税の納税資金として管理しておくことがとても大切になります。
なお、質問には具体的な金額が明示されていないため、どのくらいの住民税がかかるのか見当が全くつけられませんが、気になるようであれば、退職金に税金がかかるのかどうかも含めて、一度、専門家であるＦＰへご相談されてみるのも良いでしょう。
夫婦で退職後の生活について考え始めているとのことでしたので、この機会に将来のリタイアメントプランニングを考え、思い描いている老後生活を実現していくためには、何をするべきなのかを知っておくのも良いのではないでしょうか？
40歳の専業主婦です。私の夫は、親戚の会社で正社員として働いております。夫が購入した自家用車を、兼用で、仕事用としても使用しています。仕事でも使うため、総走行距離が20万キロを超えたため、車の買い替えを検討しているのですが、仕事用の車は会社で購入してもらって、自家用車は、通勤や、家族で出かけるときのためだけに使えるようにしてはどうか、と提案しました。会社で仕事用の車を用意してもらえば、会社も税金対策になってよいのではないかと思うのです。しかし、会社の業績があまりよくないという理由と、親戚の会社だからという理由で、車を用意して欲しいとは言い出しにくいというのです。携帯電話も自分のものを仕事用としても使っており、本当は携帯電話も会社で用意してもらいたいのですが、それさえ言い出しにくいようです。仕事用の車や携帯電話を会社で用意してもらうことは、会社にとって税金対策にはならないのでしょうか。なるとしたら、どのように夫を説得すればよいのでしょうか。
kdnsさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在私は大学生なのですが、税金について全く知識がなくて将来自立して日本人として生きていく中で非常に大きな不安を抱えています。今自分が払っているとなんとなくわかっている税金は、消費税だけです。しかし消費税は、何か商品を買うときにお店側がレジを通して勝手に計算してくれるため、買い手である私は何か特別な知識など必要がありません。消費税のほかには、所得税です。しかし所得税についても、アルバイトで雇用主側がお給料を支払う前に税金分を差し引いてくれているので、私が特に所得税を計算するために動くことはありません。社会人になって一人暮らしを始めれば、住民税などこれまでに自分が知らなかった様々な「税金」と出会うだろうと思います。そういった場合に税金についての知識がなくてはやっていけないので、税金の仕組みや税金の種類など、税金に関する全てについて専門知識を有する人に教えて欲しいと思っています。
ieooeiさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在、フリーランスとして働いており、幸いな事に生活して行く事が出来る程度の収入は得ています。ですが会社員時代の収入から考えると、独立後の税金はかなり高いです。なので出来ればもっと税金を抑えたいという気持ちはあるのですが、素人である私が下手に節税対策を行うと失敗するのではないかとの不安があります。特に税務署に指摘される等して、面倒な状況に陥るのではないかと考えてしまうのです。そのため今の所、節税対策と呼べる事は何もせずに申告しています。所が最近では、老後の資金をきちんと貯めるためにも、上手く節税対策してそのお金を貯蓄に回したいという気持ちも強く芽生えているのです。私の様なフリーランスとして働く人間が、自力で問題なく行える節税対策というのはあるのでしょうか？
konggong05さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
毎年、年末調整で扶養家族について会社に申請しています。しかし、扶養には色々と種類があり、所得の扶養と社会保険の扶養、住民税の扶養などが、それぞれ別の基準で、別に存在していることを最近知りました。今まで、所得の方しか知らず、扶養家族を入れていても保険証は、みんなバラバラなものを発行していたりと、管理ができておりません。また扶養判定に使う基準額も、それぞれ別だと税務署の方も言っており、何がどういう基準で扶養になるのかなどがよくわかりませんので、詳しく知りたいです。所得というのも、年金、額面、手取りなど、どれを使用するのかなどもよくわからず、記入しています。また過ぎてしまった年度分についても、遡って修正できるのかも知りたいです。
VISUALTOKYOCOMさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在はパート勤めですが、妊娠を機に専業主婦になろうと考えています。しかしこれからお金がかかることを考えると、子育てをしながらでもお小遣いくらいは自分で稼ぎたいなと考えていました。しかし稼ぎが発生すると税金も発生するしなーと考えていたら、旦那に「もし仕事がしたくなったら、フリーランスになれば節税できるのじゃないか？」と提案されました。聞いたところ、フリーランスになり、働いている時にかかった文房具などの費用は、経費として申請すれば節税対象になると言われました。その他にも、交通費や会食費など、仕事の一環でかかったお金を費用として計上すれば節約になると思うよと言われたのですが、そんなことがあるのか…と少し驚いています。旦那の言う通り、フリーランスになれば節税ができるのか、知りたいです。
マクノシタさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
