退職後の税金について

ご質問の件について、退職した年の翌年度に、お住いの市区町村から住民税の納税通知が届くことになります。

この理由は、住民税が算出される仕組みにあり、住民税は、前年度の所得を基に翌年度に課される仕組みになっているからです。

たとえば、令和2年の12月31日で退職したと仮定した場合、住民税は、令和2年度の所得を基に令和3年6月頃にお住いの市区町村から住民税の納税通知が届くといったイメージです。

このように、住民税が課される時期が、翌年度にずれ込むことになるため、「退職後収入がなくなっても前年度の税金が大変だ」といった事態が起こり得るわけです。

したがいまして、まずは、退職金の一部を翌年度の住民税の納税資金として管理しておくことがとても大切になります。

なお、質問には具体的な金額が明示されていないため、どのくらいの住民税がかかるのか見当が全くつけられませんが、気になるようであれば、退職金に税金がかかるのかどうかも含めて、一度、専門家であるＦＰへご相談されてみるのも良いでしょう。

夫婦で退職後の生活について考え始めているとのことでしたので、この機会に将来のリタイアメントプランニングを考え、思い描いている老後生活を実現していくためには、何をするべきなのかを知っておくのも良いのではないでしょうか？