grmaさん
50代/女性
解決済み
そろそろ夫婦で退職後の生活について考え始めています。わからないのが退職後の税金についてです。
主人が会社員で現在は会社から給料をもらいそこから社会保険料や税金が天引きされています。「退職後収入がなくなっても前年度の税金が大変だ」と両親から話を聞いていました。その当時両親は自営業で老後を考えて６０代で全ての事業を知人に譲っていました。
私たちは会社員の家庭で月々の税金や社会保険料が天引きされている場合でも同じように前年の税金の請求がされるのでしょうか。
退職後に請求されるのであれば何の項目（住民税・所得税など）が請求され、老後資金を上乗せして考えなくてはいけないので目安としては金額でどの位を考えていればいいのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問の件について、退職した年の翌年度に、お住いの市区町村から住民税の納税通知が届くことになります。
この理由は、住民税が算出される仕組みにあり、住民税は、前年度の所得を基に翌年度に課される仕組みになっているからです。
たとえば、令和2年の12月31日で退職したと仮定した場合、住民税は、令和2年度の所得を基に令和3年6月頃にお住いの市区町村から住民税の納税通知が届くといったイメージです。
このように、住民税が課される時期が、翌年度にずれ込むことになるため、「退職後収入がなくなっても前年度の税金が大変だ」といった事態が起こり得るわけです。
したがいまして、まずは、退職金の一部を翌年度の住民税の納税資金として管理しておくことがとても大切になります。
なお、質問には具体的な金額が明示されていないため、どのくらいの住民税がかかるのか見当が全くつけられませんが、気になるようであれば、退職金に税金がかかるのかどうかも含めて、一度、専門家であるＦＰへご相談されてみるのも良いでしょう。
夫婦で退職後の生活について考え始めているとのことでしたので、この機会に将来のリタイアメントプランニングを考え、思い描いている老後生活を実現していくためには、何をするべきなのかを知っておくのも良いのではないでしょうか？
この春引越しをしました。今現在マイホームは売却中です。しかしながらこのご時世なかなか売れる気配がありません。そこで、まだもう少したっても売れない場合は売らずに賃貸で貸し出すという方法もあるのではないか？という選択肢も持ち始めました。しかしながら以前父に聞いた話だと引越しなどでマイホームを手放す場合、税金はかからないが、人に貸し出したような収益物件を売却する場合はものすごい税金がかかるということを聞きました。父が言うものすごい税金と言うのはわかりません。ですので一般に引越しなどでマイホームを手放すときにかかる税金、人に貸し出したりしたのちにかかる収益物件での税金について詳しくおしえていただけませんでしょうか？よろしくお願いいたします。
kkreikaさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
相続税の対策をしたいと考えています。日本の相続税に関して少し調べてみましたが、全くといっていいほど分かりません。素人では相続税に関することは難しいです。そこで生命保険や医療保険の時にお世話になったファイナンシャルプランナーの方にまずは相続税に関するアドバイスを頂ければと思います。相続税は事前に準備すれば合法的に相続税を安くすることができるということは何となく理解はしていますが、具体的な方法は知りません。現在現金や有価証券、不動産などを所有していますが、これらをできるだけ相続税を安くしたいと考えています。そこでファイナンシャルプランナーの方からどうすれば相続税を安くできるかをお教え頂きたく思います。少しでも遺族に資産を残してあげたいので、ぜひアドバイスをよろしくお願い致します。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
離婚後の養育費の受け取り、確定申告とか必要でしょうか？養育費として受け取る金額に税金はかかるのでしょうか？ひとり親家庭への税的な優遇措置などもわからなくて、手続きが必要なのか、窓口はどこかわかりません。法的な面と税金の両方を相談したい場合は弁護士か税理士かになるのでしょうか？市役所では法的な相談は弁護士とのこと総合的に教えてもらうにはどこがベスト？離婚後の子供に対しての保証とは別に元配偶者への支援とは別で考慮が必要となるのでしょうか？まだ、適応年齢にはなっていませんが年金受取についても同様で、税金はかかるのか、婚姻期間に応じての配分とは聞きましたが、税金面での手続きは必要でしょうか？
えみ50さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
最近の不況のせいで給料が大きく下がり、お金に困っています。生活のために副業しようと考えており、どんな副業があるのか、税金の支払いなどはどうすればいいのかなど、いろいろ調べてみたのですが雑所得にあたるような仕事をするのであれば200,000円までは確定申告をしなくても済むと言うふうにネット上では書いてありました。しかし私としては月に50,000円〜60,000円は稼ぎたいと考えており、最終的には雑所得にあたるような仕事であっても、200,000円を超えてしまうのではないかと思います。その場合会社に確定申告を同時にしてもらうことになるのだと思うのですが、例えばこれを自分で行うことで、税金を払う額を少しでも抑えられる方法があるのであれば知りたいです。
chio108さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
自営業で卸売業を営んでいるものなのですが、ある日突然税務署から税務調査の訪問を受けました。今まで確定申告などきちんと行っていたので寝耳に水でした。税務署の話を聞いてみると、どうやら確定申告した際の納付税額に誤りがあったために修正申告を行ってほしいとのことでした。内容として納付税が不足していたための修正申告らしいのですが、ここでどうしても疑問が湧いてきます。それは税務調査の後に修正申告した際に発生するとされている加算税が一体どのくらいの規模になるかについてです。税務署の税務調査の後に修正申告した場合に発生する加算税は莫大なものなのでしょうか。加算税の税率は何％になってくるかについてお答えいただきたいです。
touseisukiさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
