grmaさん
50代/女性
解決済み
そろそろ夫婦で退職後の生活について考え始めています。わからないのが退職後の税金についてです。
主人が会社員で現在は会社から給料をもらいそこから社会保険料や税金が天引きされています。「退職後収入がなくなっても前年度の税金が大変だ」と両親から話を聞いていました。その当時両親は自営業で老後を考えて６０代で全ての事業を知人に譲っていました。
私たちは会社員の家庭で月々の税金や社会保険料が天引きされている場合でも同じように前年の税金の請求がされるのでしょうか。
退職後に請求されるのであれば何の項目（住民税・所得税など）が請求され、老後資金を上乗せして考えなくてはいけないので目安としては金額でどの位を考えていればいいのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問の件について、退職した年の翌年度に、お住いの市区町村から住民税の納税通知が届くことになります。
この理由は、住民税が算出される仕組みにあり、住民税は、前年度の所得を基に翌年度に課される仕組みになっているからです。
たとえば、令和2年の12月31日で退職したと仮定した場合、住民税は、令和2年度の所得を基に令和3年6月頃にお住いの市区町村から住民税の納税通知が届くといったイメージです。
このように、住民税が課される時期が、翌年度にずれ込むことになるため、「退職後収入がなくなっても前年度の税金が大変だ」といった事態が起こり得るわけです。
したがいまして、まずは、退職金の一部を翌年度の住民税の納税資金として管理しておくことがとても大切になります。
なお、質問には具体的な金額が明示されていないため、どのくらいの住民税がかかるのか見当が全くつけられませんが、気になるようであれば、退職金に税金がかかるのかどうかも含めて、一度、専門家であるＦＰへご相談されてみるのも良いでしょう。
夫婦で退職後の生活について考え始めているとのことでしたので、この機会に将来のリタイアメントプランニングを考え、思い描いている老後生活を実現していくためには、何をするべきなのかを知っておくのも良いのではないでしょうか？
現在,アルバイト・パートをしていますが、どのくらいまでで抑えれば税金はかかりませんか。できれば扶養からはずれたくないのですが、どのようにすればよいでしょうか。また、扶養に入る場合はどのくらいまでで押さえることが必要でしょうか。扶養に入ることを前提とした場合、税金の扶養と、健康保険の扶養と異なっていると聞きましたが、制度上の違いと、両制度ともに扶養に入るための金額を教えてください。税金の扶養からはずれることのメリット、デメリットを教えてください。健康保険の場合は、扶養からはずれると、どのようになりますか。その場合は、自分で手続きをすることになるのでしょうか。どこで手続きをすればよいのでしょうか。
4570aklsさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
フリーランスとして働いている者です。結婚が決まり、来年には籍を入れる予定で、生命保険の見直しを考えています。現在加入している生命保障があるのですが、これからできる家族のことを考えると死亡保障などを手厚くした方がいいのではと思っています。いまのところ子供は2人作る予定で、できれば郊外に家を購入したいと思っています。できるだけ手厚い保障のある保険を希望しているのですが、子供の教育準備費用や住宅購入のことを考えると、保険に当てられるお金はあまり多くありません。特に持病などはありませんが、もし大きな病気や亡くなってしまった場合のことを考えるとどれくらいの補償を用意すればいいのでしょうか？また保険を選ぶ際に気をつけるべき点があったら教えていただきたいです。
木村ムーさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
老後において、一番不安で気になっている点としましては、子供が将来的に親離れしなかったらどうしようと思う時があります。老後になって子供が自分達の手から離れて老後での青春と言う形で、夫婦二人で国内旅行に行きましたり、様々な場所に出掛けることをしたり、趣味を新しく持ったりしたいのですが、そのような場合におきまして、もし、子供が親離れしなかったどうしようと考えることがあります。子供が親離れしなかった場合におきまして、今現在、社会的に問題になっておりますのが子供部屋おじさんであるのですが、そうなった場合、かなり経済的に苦しくなってくるのでしょうか？また実際に子供部屋オジサンが居られる家庭での状況でお金をどのように工面されているのか気になっております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
節税対策や公的手当の知識について、当方は専門的な知識はなくネットの情報で年末調整や確定申告等行っています。知らなきゃ損と言われている助成金や公的手当について貰えるものは貰いたいと思いますが、情報源が錯綜し、何が本当なのかわからない場面も出てきています。また、節税対策についても詳しくわからないことだらけで、年末調整や確定申告の際の記入の仕方や計算方法も調べながら行っているのが現状です。つきましては、①漏れのない公的手当や助成金についての情報、②節税対策で限界まで節税する方法、③年末調整や確定申告の書類の書き方や計算方法について、の上記3つの疑問に答えて頂ければ幸いです。また、役所に行くタイミング等も教えて頂ければと思います。
gakus.roadさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
海外の株式、特に米国株へ投資しています。国内で買える個別株や投資信託ETFで投資していますが、海外の株式に対する投資は、配当や売買益に対して海外と国内とで2重に課税されます。国内であれば約20％ですが、さらに海外での課税（米国なら約10％）が加わります。納税額が1%上がるということは投資の利益が1%減るということなので、こういった海外投資に関する節税方法があれば教えてほしいです。国内の株式であれば配当控除があるらしいのですが、海外の株式では利用できないのか、確定申告が必要なのであればどういった作業が必要なのか、教えてもらえればと思います。他にも、投資情報収集のための経済新聞や雑誌の購読、書籍の購入など、費用として計上して課税額を減らせる方法があれば教えてもらいたいです。
JINさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
