topknife21さん
60代/男性
解決済み
コロナの影響で、経営している経営コンサルタント会社の売上が厳しくなり、共同経営者と話し合い、会社存続と生活費をねん出するために副業を行うこととなりました。そして現在、副業として配送業を個人事業として行っています。
この配送業ですが開業するまでの投資や開業後の必要経費は全て領収書を保存しています。この副業の確定申告の方法や確定申告で経費として認められる項目・認められない項目や節税方法があればその方法などをご教授ください。
また、確定申告を実施して、本業で得ている給与所得で支払っている税金が銅のように変化してするのかしないのか。副業が課税される売上金額や課税された場合その税金を支払うタイミングなども併せてご教授ください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
副業を個人事業として届けた場合、事業所得になるか、副業として雑所得に扱われるかが一つのポイントではないでしょうか。
配送業が事業として継続して拡大し、規模も副業の域を超える可能性があるのであれば、事業届と青色申告事業申請を提出することで、税務上の特典を受けることができます。
コロナ禍の一時的な回避策で、金額や継続期間も短期と見込まれる場合は、雑所得とすれば良いのではないでしょうか。
雑所得においても、収入を得るための経費は認められますが、心配であれば事前に税務署に相談するのもひとつの方法でしょう。
本業の報酬（給与）と副業の所得の税務上の扱いについては、本業分は源泉徴収で年末調整をして税額が決まります。副業分については、事業所得であれ、雑所得であれ、必要経費を控除して所得額を確定し、給与所得と合算することになります。
給与所得と雑所得を合計した合計所得金額から、所得控除を差し引きした課税所得に税率を掛けて、税額が算出されます。
副業の所得金額によりますが、本業の給与所得ランクに応じた所得税率が適用されることになると思われます。副業の金額が多いと、税率ランクが上がることもあるかもしれません。
副業分を含めた確定申告を提出時、源泉徴収額以上の税額になれば期日（3月15日）までに納付が必要になります。
私は30代半ばの年齢の会社員で、妻と小学生の子供が1人います。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。今年に入ってから、新型コロナウイルスの感染流行が長期化しているため、私たち夫婦は先行きの生活に不安を感じています。私が勤務している会社も業績が落ち込み、給料が減るかもしれないと思うと不安です。そこで、少しでも収入を得ようと考えて、少しだけ行動に移してみました。具体的には、今年11月に複数のネットショッピングサイトが大規模な格安セールを実施したのですが、このとき複数のパソコンや家電製品を安く購入し、それをオークションサイトで転売したのです。予想外にすみやかに販売を完了させることができました。しかも利益率は10％です。一方、心配している点もあります。ネットのニュース報道で、いわゆる転売屋が国税庁から摘発されたというのです。この点で相談したいのですが、私が転売で得た利益についても、課税対象となるのでしょうか？私が得た利益は、約7万円です。アドバイスいただけると助かります。
tokiyori875さん
30代後半／男性
解決済み
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FXでの投資を行っていますが、年間でマイナスを出してしまうことがあります。この分は何年か持ち越されて翌年以降に利益分が出た場合にそれと相殺ができる（そちらから引くことができる？）と言われていますが、それについて詳しく聞きたいと思います。例えば、3年連続でマイナスだった分を次の年の利益から全て引いていいのかといったような具合です。また、株式のように所得税の申告の要らない特定口座はFXなど他の投資対象では存在しないのでしょうか。そのようなものがあれば、それも是非教えて欲しいです。今の時代、どのようなことでも自分なりに調べることはできますが、それが本当に合っているとは限らないので、特に税金に絡むことだけに、きちんとしたことを教えてもらいたいです。
Sugarzさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は会社員で副業をしているのですが、副業収入は20万円未満となっており、確定申告をする必要まではないと思います。その他、勉強の為に、本を購入するなどもして自己成長の為にお金を使っています。本業の方では年末調整などはしてもらっており、自分では申告自体は行っておりません。ですが、そういった点も含めて自分で確定申告をした方が特になったり、節税になったりするのでしょうか。実際のところどのくらい経費として認められるのか等細かいところがわからないので、質問をさせていただきます。年末調整をしてもらうより税支払い面で特になるのだとすれば、自分で確定申告をし、会社でしてもらわないようにすれは副業収入をおおく稼いで、手取りの自由を手に入れたいと感じたので。
RAKAWさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
昨年結婚し、会社員の夫と2人暮らしです。それまではフリーランスとして働いていましたが、結婚を機に仕事量をセーブしました。年収は大幅に下がる予定だったので、夫の会社の年末調整で配偶者（特別）控除を受けられる内容で届け出を書きました。会社の総務さんからもすすめられたそうです。しかし実際今年の確定申告（青色）をまとめていきますと、収入（売上） 約250万円所得 約130万円と記載される形になりました。届書には「所得予想」とあったと思いますが、ネットなどでは収入が200万円を超えると対象外 というのもあり、この場合配偶者特別控除の対象となるのかがわかりません。また、予定より高い収入・所得になり対象外になった時、何か訂正の申告をしなくてはならないのでしょうか。
toriado_akimaさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
税金の控除について知りたいことがあります。まずは所得控除について近年副業をしている人が多くなりました。私も数年前からクラウドソーシングを通して副業という本上に近い仕事をしています。そこで、収入が20万を超えてしまった場合にはそれなりの上乗せ分が発生するかと思います。それを避けるための対策として副業にかかった費用を証明できる帳簿を持っていればいいということはわかるのですが、もし、クラウドファンディングでお金を獲得した場合には、どのような項目になりますか。こういったところで得た資金は、収入という項目になるのか、何かの控除を受けられる対象になるのかが気になります。また、そのための証明はどのような形で行うのでしょうか。
あふろもなかさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
