サラリーマンから独立した際に発生する税金

質問内容を一通り確認させていただき、質問が令和2年にあったことから、質問にある「今年」を令和2年としてそれぞれの質問に回答をしていきます。

Ｑ．今年の9月に会社を辞め、12月まではフリーで活動し、1月から独立を考えているのですが、この際、年末の確定申告はどのように行えばよろしいでしょうか？

Ａ．今回の場合、9月に退職をした以前の勤務先から退職に伴う源泉徴収票の交付を受けていると思われます。

また、10月から12月までのフリーでの活動において、仮にアルバイトやパートをした場合は、給与所得、質問にある副業にかかる収入は、雑所得として、確定申告をする必要があります。

なお、令和2年度の確定申告期間は、原則として令和3年2月16日から令和3年3月15日までとなっており、この期間に確定申告書を作成して税務署へ提出する必要があります。

Ｑ．サラリーマンから独立になった際に自ら支払わなければいけない税金関係は何がありますでしょうか？

Ａ．仮に独立して事業を営み、1月1日から12月31日までの1年間において、所得が生じた場合、その所得に応じた所得税および住民税を納める必要があります。

会社員の時は、給与からの天引きでしたが、個人事業主は、上記税金をご自身で納付期日までに納めなければなりません。

また、国民健康保険税および国民年金も納付書に記載されている納付期日までにご自身で納めていく必要がある点に注意が必要です。

Ｑ．現在副業として、webライター、販売代理店をしているのですが、税金が発生するのはどのタイミングからでしょうか？

Ａ．先に回答をしましたように、仮に独立して事業を営み、1月1日から12月31日までの1年間において、所得が生じた場合、その所得に応じた所得税および住民税を納める必要があります。

この時、所得税は確定申告期限にあたる3月15日までに納める必要があり、住民税は、6月頃にお住いの市区町村から送付される住民税の納税通知書に基づいて、定められた期日までに納付することになります。

Ｑ．ちなみに収入は年間で10万円もいっていないので、この場合は申請しなくてもよろしいでしょうか？また、今後短期バイトで独立資金を貯めようとも考えているのですが、その場合は、また別で申請が必要でしょうか？

Ａ．質問者様の場合、給与所得と雑所得の2種類の所得があり、雑所得は10万円を下回る程度とのことですので、厳密に言えば、確定申告をする必要がありません。

ただし、年末調整がなされていないことを考慮しますと、確定申告を行い、たとえば、生命保険料控除や国民年金や国民健康保険を納めた際に適用できる社会保険料控除などを適用することで、納めすぎた所得税の還付が受けられるものと推測されます。

加えて、わざわざ住民税の申告を別途する必要もないため、副業収入も含めて確定申告をなされるのが最も望ましいと考えます。

なお、今後、短期のバイトを行った場合、その収入は給与所得となりますので、ご自身が独立して得た事業の収入（事業所得）と給与所得をそれぞれ確定申告でまとめて申告をすることになります。

おわりに

独立して事業を始める上で、確定申告は毎年行わなければならないものになるため、はじめの内から正しい確定申告方法や節税方法について、専門家を通じて学んでおくことを強くおすすめ致します。