自営業を始めて初めて年越し青色申告制度について質問があります

男性40代 ken197500さん 40代/男性 解決済み

去年の8月に個人事業主を始めました。会社を辞めてから1年間のブランクがありましたが、ようやく自分に合う仕事が見つかり軌道に乗り始め収入もアップし生活再建できました。
昨年の確定申告は、個人事業を始めて4ヶ月なので白色申告を検討しています。
今年は初の実質的な稼働になります。
そこで質問が何点かございます。青色申告制度の概要と白色申告とはどんな違いがあるのか尋ねてみたいです。
また、年の途中で青色申告に変更可能なのか知りたいです。
青色申告に変えることによって得られる税制上のメリットはどんなことがあるのでしょうか。
青色申告に必要な条件や必要書類についてもご教示頂けたら幸いです。
それでは、お忙しいところ申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/09

質問内容を一通り確認させていただき、本質問は令和3年度にあったことから、質問にある「去年」および「昨年」を令和2年度として、それぞれの質問に回答をしていきます。

Q.青色申告制度の概要と白色申告とはどんな違いがあるのか

A.国税庁のWEBサイトでは、青色申告の特典について以下のように解説をしています。

・青色申告特別控除が受けられる
・青色事業専従者給与を必要経費に算入することができる
・貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額を必要経費に算入できる
・事業などで損失が生じた場合、その損失を繰越しすることができる など

参考:国税庁 No.2070 青色申告制度 4 青色申告の特典
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

白色申告者は、上記のような特典が受けられず、青色申告者に限られている特典となります。

簡単に説明をしますと、節税対策をする上で、白色申告よりも青色申告の方が、圧倒的にメリットが多いということです。

Q.年の途中で青色申告に変更可能なのか

A.所得税の課税期間は、その年の1月1日から12月31日までの1年間となりますが、この年の途中で白色申告から青色申告への変更をすることはできません。

青色申告へ変更するためには、原則として、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。

参考:国税庁 No.2070 青色申告制度 2 青色申告の申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

たとえば、質問者様が青色申告者として、今後、確定申告をするのであれば、以下のような流れに沿って手続きを行っていただくことで問題ありません。

1.令和2年度の確定申告を令和3年2月16日から令和3年3月15日までの間に行う(今回は、白色申告者としての取り扱い)

2.上記、確定申告書と共に、「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する

参考:国税庁 [手続名]所得税の青色申告承認申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

上記の流れに沿って手続きを行うことで、質問者様は、令和3年度分の確定申告より、青色申告者として申告ができるようになります。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

税金が大きく引かれる年収

夫婦ともに30代。私は無職で主人は会社員。昨年の年収は1000万を少し超えたくらいです。働き方改革で残業がほとんどなくなり、今年は年収が900万超くらいになると思われます。ボーナスが年2回で手取り100万ずつくらいあるので月収が少なめなのかもしれませんが、とにかく引かれる金額が多すぎて毎月生活はギリギリか赤字です。主人が単身赴任で、わりと近い距離なので毎週帰ってこれます。一回の帰省で15000円くらいかかります。住宅ローンも月9万払っていて、光熱費や子供の習い事、通信費などで5万。主人の奨学金返済や携帯代、年金保険代、単身赴任なので毎食の食費等で8万円。他にそこまで贅沢すぎる生活はしてないつもりなのです。年収が1000万を超えると急に税金が高くなると聞いたのですが、やはりそうなのでしょうか?今年は1000万超えないので、来年6月からの引かれる金額は安くなるのでしょうか?

女性40代前半 kumamamanさん 40代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

サラリーマンの節税方法

サラリーマンは、どうしても会社での所得を節約することは難しい状況で確定申告などで住宅ローン控除や生命保険地震保険などの控除で多少は所得税が戻ってくる程度にはなります。ふるさと納税などの制度を利用するとそれも効果はあると言えますが、ほかにどんな方法があるのかファイナンシャルプランナーの方に相談したいと考えています。老後のために効果的なお金の貯め方と言えば、よく耳にするNISSAなど非課税の投資の方法などもありますが、先物ですのでよくわかりません。なにか良い商品があれば老後のために考えたいので色々と考えていきたいと考えています。良きアドバイスをどうぞファイナンシャルプランナーの方の助言として受け入れたいと考えます。

男性50代前半 ochibi200321さん 50代前半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

社会人が身につけるべき「税金」の知識とは?

私は現在大学3年生ですが、大学卒業後は正社員として企業に勤めたいと考えております。そうなると、毎月給料が会社側から銀行口座に振り込まれる場合が多いかと思います。その場合、給料から自分の払うべき所得税が勝手に会社側から引かれ、その引いた残高が私自身の銀行口座に支払われるような仕組みになっているのかどうか、気になっています。また、税金についての知識が乏しいため、自分が社会人になってから所得税意外に知っておいた方がいい税金について仕組みや、自分で払うべき税金などの知識について詳しく説明して頂きたいです。税金については、法律に触れることなので、自分が法律違反となるような事は絶対に避けたいと思っています。

女性20代前半 ieooeiさん 20代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

奨学金の返還について、節税に結び付けられないか

大学・大学院に通っていた際に、日本学生支援機構の奨学金制度を利用していました。特に、現状手持ち資金がない、というわけではないのですが、年間でそれなりの支払額になっているおり、何とか税金の控除等に回せないかを考えています。もし、いい手段があるようであれば、ぜひお聞かせ願いたいです。よろしくお願いいたします。

男性30代後半 chesterさん 30代後半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

親子の収入格差と相続について

30代男性、既婚、3歳の娘と3人暮らしです。現在、父が保有する建物に賃貸契約で居住しています。父も高齢になり近い将来、自分が運用・管理を担当することになると思うのですが、私の収入の大小は影響あるのでしょうか?自由業であるため年毎の年収にばらつきがあり、去年はコロナの影響でかなり落ちてしまいました。都心のいい場所に住ませて頂いているので、相続税や土地にかかる税金などを賄えるのか、漠然とした不安を抱えています。同様に、両親は資産家だが子供は親ほどの稼ぎが無いケースは昨今の日本では多いと考えます。私の様に子供が収入が低くても、順当に相続ができるのか、課せられる税金に対して何かしらの減免がありうるのか、これから知る事ができれば幸いです。

男性40代前半 うーたんパパさん 40代前半/男性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答