住宅ローン控除について

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。

Ｑ．自営および自由業の場合でも申請の方は可能なのでしょうか？

Ａ．可能です。

住宅ローン控除の適用をすでに受けているということは、住宅ローン控除の適用要件を満たしていることを意味し、会社員や自営業などといった就いている職業による要件はありません。

Ｑ．具体的にどのような処理をすれば（申請書以外に何か別の書類が必要となるのかなど）申請できるのかを、ご教授頂ければ幸いです

Ａ．現状、質問者様が住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。

企業に勤めていた時は、年末調整時に勤務先に対して「住宅ローンの残高証明書」と「住宅ローン控除の計算明細書」を提出していたはずです。

今度は、この提出先が税務署になるといったイメージです。

この時、作成した確定申告書に住宅ローン控除の計算明細書で計算した住宅ローン控除の金額を反映させるのを忘れないようにしてください。

今では、提出する確定申告書に住宅ローンの残高証明書の提出が省略になっているなど、細かな規定もあるのですが、シンプルに、これまで通り「住宅ローンの残高証明書」と「住宅ローン控除の計算明細書」を作成した確定申告書と共に提出すれば何ら問題ありません。

確定申告会場で確定申告書を作成する場合、上記必要書類を持参していくことで、やり方をわかりやすく教えてくれるものと思われます。