毎月の給料から落とされている税金の支払いを抑える方法はある?

男性30代 なんだかなぁさん 30代/男性 解決済み

自分は、現在住宅ローン減税が適用されているため、住民税は抑えられています。しかし、この住宅ローン減税がなくなった時に住民税が上がった時のことを考えると、月収が当然少なくなり、家計がキツくなります。その状況はなんとか避けたいと考えています。自分が働いている会社は零細企業のため、将来にかけて年収が上がっていくことは期待できず、年収も退職するまでこのままだと思っています。(ちなみに年収は350万円程度です)そこでFPに質問です。住民ローン減税がなくなった後に、毎月の給料から落とされている税金の支払いを少しでも少なくする方法はあるのでしょうか?あと、自分で確定申告をした方が税金対策としていいのでしょうか?よろしくお願いします。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/09

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます

Q.住宅ローン減税がなくなった後に、毎月の給料から落とされている税金の支払いを少しでも少なくする方法はあるのでしょうか?

A.結論から申し上げて、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入するのが効果的だと考えます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後資金を準備する目的のために、ご自身のお金を積み立てするものなのですが、掛金が所得税および住民税の節税対策になる大きなメリットがあります。

質問には「年収も退職するまでこのままだと思っています」とあることから、原則として65歳から支給される公的年金の見込金額も思ったような金額にならないことも十分予測されます。

そのため、iDeCo(個人型確定拠出年金)を活用し、将来の老後資金を準備しながら節税になるのであれば、質問者様にとってメリットが大きいのではないかと思います。

参考:iDeCo公式サイト iDeCo(イデコ)のイイコト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/good.html

Q.あと、自分で確定申告をした方が税金対策としていいのでしょうか?

A.結論から申し上げてそのようなことはありません。

巷では、ご自身で確定申告をした方が得策といった「おかしな都市伝説」みたいな話が飛び交っておりますが、そのようなことはありません。

ただし、所得税法上、「雑損控除」、「医療費控除」、「寄附金控除」につきましては、確定申告をしなければ適用が受けられない決まりになっています。

そのため、上記3つの控除の内、いずれかが適用できる要件を満たしているのであれば、確定申告を行った方が得策です。

つまり、自分で確定申告をした方が税金対策として良いのではなく、「確定申告をした方が得策な事情がある場合」に、確定申告をした方が税金対策として効果的と理解することが大切です。

なお、上記の回答は、ほんの一例に過ぎず、ケース・バイ・ケースで確定申告をした方が得策になる場合があります。

特に、結婚・妊娠・出産・入院・転職・子供の進学・死亡など、大きなライフイベントがあった場合は、時として確定申告を行った方が税法上、得策になる可能性が高いこともあります。

あくまでも参考まで。

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