青色申告と白色申告の違い

男性30代 Tea-Skyさん 30代/男性 解決済み

確定申告について調べていると、青色申告と白色申告の二種類が存在することを知りました。それぞれのメリット・デメリットが知りたいです。少し調べたところでは、青色申告の方が控除額が大きく少ない税金で済むと知りました。ただ、現状では売上・利益ともあまり額が多くなく、とりあえず白色申告にしようと思っています。青色申告にすることによって、手続きが面倒になるのであればこのまま白色でいこうと考えていますが、そのあたりの目安が知りたいです。具体的にどのくらい利益が見込めるなら、青色に切り替えたら良いのでしょうか。また、税金関係についてまったくの素人が独自でできるレベルの作業なのでしょうか。教えていただければ幸いです。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/09

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。

はじめに、青色申告のメリットとデメリットを回答する前に、勘違いをしている人も多いことを踏まえまして、そもそも青色申告をするために必要なことについて簡単に触れておきます。

青色申告をするためには、「不動産所得」、「事業所得」、「山林所得」のいずれかの所得がある人でなければ青色申告をすることができません。

また、青色申告は、ご自身で選んで自動的になるものではなく、税務署に対して「青色申告承認申請書」と呼ばれる書類を定められた期日までに提出しなければなりません。

参考:国税庁 No.2070 青色申告制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

上記2つを満たしていることを前提に回答を進めていきます。

Q.青色申告と白色申告の二種類が存在することを知りました。それぞれのメリット・デメリットが知りたいです

A.青色申告をすることによって得られるメリットは以下の通りです。

・青色申告特別控除が受けられ、控除額が多くなる(納めるべき税金を減らすことができる)
・青色事業専従者給与を必要経費に算入できる(親族などに支払った給与を経費にできる)
・貸倒引当金を設定できる(貸倒引当金繰入額を必要経費に算入できる)
・赤字を翌年度に繰り越しすることができる(赤字と黒字を相殺して納める税金を減らすことができる)
・少額減価償却資産を一度に必要経費へ算入できる(減価償却をせずにまとめて必要経費に算入することができる)など

青色申告は、白色申告に比べて最初の手続きに多少の手間がかかるものの、長い目で見た時、青色申告の方が相当有利な税申告ができるため、最初から青色申告にされるのが望ましいと思います。

Q.具体的にどのくらい利益が見込めるなら、青色に切り替えたら良いのでしょうか。また、税金関係についてまったくの素人が独自でできるレベルの作業なのでしょうか

A.上記質問の考え方はむしろ逆だと感じています。

つまり、利益がどうのこうのではなく、まずは有利な青色申告で確定申告をやってみます。

仮に、数年継続した時、青色申告のメリットが得られない場合や面倒な場合に、青色申告を取りやめて白色申告に戻すとよろしいかと思います。

ちなみに、全くの素人でも独自でできるレベルかどうかについて、人によるものの、市販されている書籍や様々な情報を仕入れて学ぶことは必須と言えます。

わかる人に教えてもらいながらご自身でやったり、記帳代行や申告を税理士へ依頼する方法もあるでしょう。

また、記帳代行のみを依頼して確定申告は自分で行うといった方法もあり、やり方は様々ですので、ご自身に合ったやり方を探してみるのがよろしいかと思います。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

扶養控除と確定申告について

1.現在パートで働き年収145万円程度です。今まで夫の扶養に入ったことはありませんが、少しでも控除をうけられるのであれば検討したいと思っています。また、パートの他に副業として年に数千円~数万円の収入がある場合は、収入の合計額が扶養控除の対象になるのでしょうか?扶養控除を賢く利用する方法をわかりやすく教えていただきたいです。2.副業の収入については数千円でも確定申告をする必要があるのでしょうか?確定申告が必要なのに、手続きしなかった場合はどうなるのでしょうか?パート勤務の収入については会社が手続きしてくれるので、確定申告はしたことがありません。ありきたりな質問かもしれませんが、何度でも確認したい項目だと思いますのでよろしくお願いいたします

女性30代後半 neconeco814さん 30代後半/女性 解決済み
中村 真里子 1名が回答

一般会社員の税金対策について

私は30代男性一般会社員です。年収約700万円です。妻も会社員で年収約250万円です収入が増えるにつれ、日本の税収制度の負担が大きいことを年々感じており、最近、少額でも良いので税金対策したいと思っています。そこでFPの方に伺いたいのは、会社員が始めるべき税金対策について教えて下さい。一般会社員は金融リテラシーが低い方も多く、「聞いたことあるけど、めんどくさそう、なんか怖い」というレベルで何も初めていない方が多いと思います。私も税金対策としてようやくふるさと納税を今年からはじめました。知っていたものの、あまりその制度の内容は理解しておらず、ちょっとした時間で調べた結果、「やらない理由がない」というぐらい税金対策&お得な制度だと身を持って感じました。積み立てNISAやIDECOなどまだまだ活用できそうな制度はありますが、次に手を出すべきものに悩んでいます。どうぞよろしくお願い致します。

男性30代前半 tanioyu1さん 30代前半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

相続税一般と金融資産関連の税率や免税などについて

現在は既に高齢のみで老夫婦二人暮らしですが、それでもかっては子供たちがいてにぎやかな家庭でしたが、彼達も独立して社会人になり今はいません。 財産的には現在住んでいる土地・建物などの不動産関係、其れに金融資産としては郵便貯金の他に株式などを多少なりとも保有しています。そこで、特に相続税のことなんですけど、つまり、我が家の遺産相続について色々と相談したかったわけですが、ただ最近になって相続税法も変わったなどの報道にも接していますが具体的には判りません。 特に配偶者に対する相続税が相当に有利な方向に変わったともされているようです。又、配偶者や同居人に関しては居住権というのが有利になっているとも言われ、更に、相続した土地や建物関係の不動産においては居住権とともに、不動産の評価の総額によっては相続税の対象から外れるということも聞いております。そこで、実際にはどうなのか、妻や子供たちへの相続税一般と金融資産関連の税率や免税などについてお伺いいたします。

男性30代前半 orimasaさん 30代前半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

住民税が給料から天引きされません

40代になり、子育てもおちついたので契約社員として働き始めました。私を入れて従業員が4人しかいない中小企業です。給料明細をもらうときに、うちの会社からは住民税は納められないので、自分で納めて下さいといわれました。明細書を見ると確かに住民税が天引きされていません。そのときは市役所で書類を書いて、金融機関で住民税を納めました。仕事先が変わってすぐだからというわけではなく、これからも会社から納めてくれることはないようです。今まで勤めた会社はそんなことは一度もなかったので、今の状況は変なのではないかと思います。このまま自分で住民税を納め続けるのは、手間がかかるという以外何かデメリットがあるのでしょうか?契約社員という立場もあって、会社から納めて下さいということが言い辛いのですが、自分で会社に言わない限りこのままの状態が続くのでしょうか?

女性50代前半 ueshiroさん 50代前半/女性 解決済み
中村 真里子 1名が回答

節税の仕組みを教えてください。

老後資金を自分で用意するために、もうすぐ50歳ですが、イデコを始めました。働き続けられる限りは税金も少し節約になるのかなと思っています。夫はふるさと納税をやっているから節税になっていると言いますが、本当はイデコの方が節税になるのでしょうか。年収の額にもよるのでしょうか。どちらが本当は得なのかがわかりません。教えてください。また、年金をもらう年になる頃に自分で事務所を作りたいと思っています。その場合の税金についても教えてほしいです。社会経験も少ないですし、いわゆる会社勤めをしたことがないので、知識も少ないです。だから、基本的なところもご指導いただけるとありがたいと思います。是非ともよろしくお願いします。しっかり払ってしっかり節約していきたいです。

女性50代前半 chigusahiyoさん 50代前半/女性 解決済み
内宮 慶之 1名が回答