ieooeiさん
20代/女性
解決済み
現在20歳で大人になったばかりなのですが、税金について知識がありません。今は親と一緒に住んでいて、税金といえば無意識に払っている消費税のことくらいしか頭にありませんでした。しかし、あと数年経てば実家を出て一人暮らしをするつもりでいます。社会人として自分で稼いで自分で生きていくつもりでいるのですが、これから1人で生きていく時に払わないといけなくなってくる税金について詳しく知りたいなと思っています。例えば所得税の場合は、企業が給料から勝手に差し引いてくれるようになっていて、雇用される側は全く気にしなくてよいのか、などの詳しいことがよく分からない状態でいます。基本的な税金の情報とともにそれぞれの詳しい内容を専門家に聞きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答え致します。
現在、学生さんとのことでまだ税金を身近に感じられることは少ないかもしれませんが、社会人になって収入を得ると、消費税以外に税金がかかるようにもなります。就職して会社員になると、所得税が毎月の給与から天引きされます。会社員であれば税金の手続きや計算は会社でやってもらえます（総務部や人事部がその事務を担当します）。ただし、毎年11月～12月に「年末調整」と言うものが行われ、ここで最終的な所得税の額が決まりますが、会社からその案内がされますので、それに従って書類を用意する必要があります。「累進課税制度」という言葉を聞いたことあるかもしれませんが、所得税は給与やボーナスが多いほど高くなる仕組みです。
以上が所得税ですが、他に住民税というものがあります。住んでいる市町村等に払う税金ですが、入社2年目の6月から住民税が給与から天引きされます。そのため1年目と比べ、2年目の手取り額が減ることになります。前の年の所得がどれくらいかによって住民税の額が計算されることになっています。
現在シングルマザーで3人の子供を育てています。そのうち一番上の子供（大学生）が20歳を迎え、扶養を外れるほどバイトで稼ぎたいと言っています。現在、県営住宅に入居しており、児童扶養手当も受給しております。県営住宅の家賃や、児童扶養手当の受給額にも影響が出るだろうから、バイトをおさえるように言い聞かせておりました。それならば、家を出て自立すると言っております。子供が130万円以上稼ぐ場合、家を出て別居になるのと、同居のままと、どちらが実質の負担が軽くなるでしょうか。
yopiyoさん
10歳未満／女性
解決済み
1名が回答
家を新築してもうすぐ6年になろうとしています。住宅取得に関する優遇を受けているので、たしか１０年間は源泉所得税がそっくり返ってくることになっていると思うのですが、他に税金が返ってくる方法はないのでしょうか？実は持病があって、年間２０万円弱の医療費がかかっています。家を建てる前は医療費の還付申告を行っていたのですが、家を建てたら医療費が返ってくるための財源というかそういうものがなくなってしまったと思って申告するのをやめました。しかし、いつだったか確定申告の手続きをしている時に「住民税から医療費が返ってくるかも」ということを言われました。一応還付申告も一緒にしたのですが、結局住民税から医療費が返ってくることはありませんでした。この、住民税から医療費が返ってくるということは本当にないのでしょうか？もし返ってくるなら申告を行いたいと思っています。
tesorohitomiさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在主人はサラリーマン、私は専業主婦で小学生の子供が１人おります。主人はサラリーマン、と言っても大企業から小さな会社に転籍し、そこのナンバー２的な感じで、経営側であるため、会社の業績が少し悪い今、ボーナスはもちろん、給与もここ数年変わっていません。そういう状況で私も子供がだいぶ手がかからなくなってきたので働こうと思ったのですが、なにぶん時間に制約があるので極力効率よく働きたいと思っています。そこで気になるのが１０３万円内で働くという内容です。色々なページを見ているのですが、いまいちよくわかりません。在宅でちょこちょこ始めるには、まずこの１０３万ないで働くことを目標に始めた方が良いのでしょうか。そうでない場合の例（例えば主人の年収など）がありましたら、わかりやすく教えて欲しいです。どうぞよろしくお願いします。
nala123さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
日本では数えきれないほどの税収方法があり、多額の税金が国に入っていますが、いったい何にいくら使われているのかの詳細は国民には知らされません。おおまか分類だけです。国民には、納入した税金が、いったい何に使われているのか、詳細を知り、それを基に国に節税を求める権利があるのではないでしょうか？どうして国は詳細を国民に示すことをしないのか、国民の知る権利をないがしろにしているようにしか見えないのですが、どうなんでしょうか？そして、納入しただけの価値のあることを国がしているとは思えないのですが、なぜ税金の支払いは任意ではなく義務なのでしょうか？国が払った分の仕事をしてくれていないと判断すれば、税金の支払いを拒否する権利があるべきではないのでしょうか？
ドリームネットシステムズさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在58歳の会社員です。定年は60歳で残り2年を切りました。60歳以降の雇用契約方法が2つあります。ひとつは、60歳で一度会社を退職し、その後嘱託で働く。この場合、メリットは退職金がもらえる。デメリットは1年契約なので、毎年契約更新があり、1年後の契約はどうなるか分からない。もうひとつは、正社員のまま65歳まで延長する方法があります。この場合、1年ごとの契約はありませんが、退職するまで、退職金をもらえないというデメリットがあります。メリットは正社員だということです。しかし、給与はどちらも定年前の30％減と全く同じです。総務に聞いても、どちらがお得とは言えないというお話でした。どちらが良いのでしょうか？
hr_stream1962さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
