精神障害に関する保険ってありますか？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
まず、国が対応しているのが公的保険と言われ、健康保険、年金、介護保険、労災・雇用保険等があります。いわゆる生保険や医療保険と言われているものは民間が販売しているものです。
民間保険はタイプの異なる3つの分野に分ける事が出来ます。
ご質問者様がお聞きになられているのは、民間の保険会社で区分されている内の第一分野と第三分野にあたると考えます。
①第一分野は人の生死に関して支払いが行われる保険で、生命保険、定期保険、終身保険、
　養老保険、個人年金保険等です。
②第三分野は医療、がん保険、介護保険、障害保険等に関する保険です。
保険は相互扶助の仕組み「みんなでお金を出し合って何かあった時にはみんなで助け合う」ことで成り立っています。当然に保険に加入する方が保険料を負担し、定めれた方法で定期的に保険料を納めなければなりません。また、基本的に「年金」も相互扶助ですから、一定の年齢までは毎月負担しなければなりません。当然、負担された金額に見合うだけの年金しか支給されないこととなります。
保険は何かあった時に助けあうことから、基本としては加入時に健康状態を告知する必要がありますが、今日では「リスク＝保険を使う頻度と費用」が低いと考えれる疾病に罹られている場合は、加入が可能な保険として「引受基準緩和型」が増えてきました。当然に健常者よりもリスク負担は高く、保険料は高く設定されています。しかし、保険会社の経営方針はそれぞれ違いますので、保険料は一律ではありません。既に疾患をお持ちの方は保険料が安くなることはまずないでしょう。
また、保険料と補償のバランスは各社似ていますが、それぞれに特徴を持った商品を開発し販売を競っています。従いまして、御自身に合った保険を選ばれる事が望まれます。
更に、今後も新たに参入する保険会社が増加したり、資本力・業務改善力が高い企業は、保険料を引き下げ補償を厚くする事は十分に考えられるでしょう。
最後に、保険は上記の①②に関する補償ですが、収入減を保障する特約を付けれる会社も増えて来ました。しかし、加入時における健康状態での審査が必要です。
保険商品につきましては、さまざまな制約が伴いますので、詳細な説明が必要であれば保険会社の窓口にお問合わせをお願い致します。