pepecocoさん
50代/女性
解決済み
親の財産の相続に対して、他の兄弟との財産分与はどのくらいの割合なのかとか、相続税はどのくらいの、財産でどのくらいの金額になるのかとか、その手続きはどういう方法なのか、誰に頼んだらいいのかなど、本当にわからないので、初歩的なところからきちんと教えてもらえたらとても、助かります。お金の事はひとつ間違えてしまうと、取り返しのつかない事になりますし、親族間の関係も悪くなったりする事もあり不安です。生前贈与という方法もあるというのて、くわしく教えてもらえたら嬉しいです。また何を準備したらいいのか、そういった事も、聞いてみたいです。私達の、財産の持ち方など今の自分の資産運用についても聞きたいとおもいます。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。
Ｑ．親の財産の相続に対して、他の兄弟との財産分与はどのくらいの割合なのか
Ａ．親の財産を相続する場合において、質問者様を含め、相続人が話し合って自由に分けることが可能です。
ただし、相続人の間でスムーズに財産を分けることができない場合、法定相続分といった割合があり、それによって分ける必要があります。
たとえば、質問者様の父親が死亡したものと仮定し、配偶者（質問者様の母親）および子が2人いた場合、配偶者2分の1、子供4分の1ずつといったイメージになります。
Ｑ．相続税はどのくらいの財産でどのくらいの金額になるのか
Ａ．相続税を計算する上で基礎控除額というものが設けられており、大前提として、相続税の基礎控除額を超えた財産がなければ、相続税が課されることはありません。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
たとえば、質問者様の父親が死亡したものと仮定し、配偶者（質問者様の母親）および子が2人いた場合、相続税の基礎控除額は、4,800万円となるイメージです。
したがって、死亡した父親の財産が4,800万円以下であれば、相続税を納める必要はないといった判定をすることができます。
Ｑ．その手続きはどういう方法なのか、誰に頼んだらいいのか
Ａ．相続税が発生する場合、被相続人（死亡した人）が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告を行い、相続税を納める必要があります。
税の専門家は、基本的に税理士にあたるため、税理士に依頼して相続税の申告をしっかりと行っていただくことが望ましいと言えます。
なお、質問にある生前贈与やその他のことにつきましても、税理士から今後の相続および贈与の対策をご提案してもらうことができるため、今回の質問につきましては、税理士を探してまとめてご相談なされてみるのがよろしいかと思います。
パートで働いている40代の主婦です。稼いでいる額はお小遣い程度で、扶養の範囲に余裕で収まる額です。それでも年末調整の用紙を毎年提出するように求められます。収入のところはゼロになるのに、毎回その作業を求められるのはなぜですか。会社で十分把握できることだと思いますが、毎回書類を作成させられる理由が分かりません。書き方が裏にコピーされていますが、一年の予定収入とかいちいち本年の給与明細を見直して計算して書いていますが、地味に手間がかかります。最初から会社で記載してもらって、後は押印のみ、みたいなことはしてもらえないのでしょうか。毎回前年のことは忘れて、指示を見ながらするので、時間がかかってしまい、ストレスがたまります。理由が理解できたら少しはストレスが減るかもしれないので質問させて頂きました。
katuyayumi2005さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
個人事業主として、副業に勤しんでおります。副業はリモートで自宅兼事務所として作業しております。この場合、経費として計上できる範囲はどこまでか？どのような根拠があれば経費としてあげていいのかを知りたいです。家賃や電気代、水道代などは、家事按分という考え方で副業で使った分は経費申請できると見ましたが、個人の判断では難しいところもあると思います。また、わざわざ高い依頼料で税理士を頼むほどの収入があるわけではありません。ある程度はYoutubeやネット記事で経費範囲の考え方はわかるのですが、なかなか個別のケースに当てはまらないことが多いので困っています。こういうケースは経費申請したらNGとか追徴課税になるとか、過去の事例からOKとNGの境がわかるような指針があれば教えてください。
ニッキさん
40代後半／男性
解決済み
2名が回答
現在所有している土地を駐車場として他人に貸しているのですけど、知人から あまり収益が出たら青色申告をしなければいけないかもしれません。って話を聞きました。そもそも青色申告自体が詳しくわからないし、どの程度収益が出たら青色申告が必要になってくるのかがわかりません。それと、開業届けも出しておいたほうが良い。みたいな話もチラッと聞いたのですが必要なのでしょうか？開業届けを出すこと自体は お金がかからないようですが、開業届けを出すのと、出さないのではどのような違いがあるのでしょうか？ちなみに土地はローンで購入していて現在、今後もローンの支払いはあります。税金関係については詳しくわからないので、教えていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
のりゆきさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は三十代の独身です。二年前からフリーランスで収入を得ています。昨年までは一人暮らしをしていて、今年の確定申告では経費として家賃の一部も申告していました。しかし、今年の春に引っ越しをして、お付き合いしている人と住み始めました。まだ籍を入れていませんので、知人扱いで世帯主も私と彼自分達になっています。彼の名義で家を借りていて、支払いは彼の口座から引き落としになっていますが、生活費は折半なので家賃も折半で支払いをしている状態です。名義が私ではなくても、住んでいる家が賃貸の場合には経費として申告することはできますか？申告できないと、収入が多くなってしまい、税金も上がってしまうのではないかと心配しています。名義の違いでも申告しても良いでしょうか？また、電気代やネット代などの一部は申告するようにしていますが、他に意外と知られていないような税節約方法などがあれば知りたいです。
yumi2424さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在67歳の年金生活者です。年金に掛る税金について教えて下さい。毎年、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というものが送られてきます。これを提出しないと年金に掛る税金が増えてしまうと聞いているのですが、それは何故なのでしょうか。昨年この扶養親族等申告書を提出し忘れたところ、年金の振込額が随分減ってしまいました。そこで、確定申告すれば戻ってくるかと思い、確定申告について調べていると、「年金所得者の確定申告不要制度」というものがありました。これは「公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告は不要」とするものでした。私の場合はこれに該当していたので、確定申告の提出は諦めたのですが、減ってしまった年金は回収出来ないのでしょうか。また、公的年金と公的年金等とはどこが違うのでしょうか。私が受給している年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金で、大半は日本年金機構から支給されていますが、極一部が企業年金基金から支給されています。これらは公的年金なのでしょうか、それとも公的年金等なのでしょうか。よろしくお願いします。
redfreesiasa222さん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
