フリーランスの税金

ご質問の件について、質問が令和2年度にあったことから、令和2年度の税法に基づいて回答していきます。

はじめに、令和2年度に税法の法改正が行われたことによって、所得税の基礎控除の金額は48万円となり、住民税の基礎控除の金額は43万円に引き上げられました。

このことを踏まえまして、以下、それぞれの質問に回答をしていきます。

Ｑ．専業主婦で夫の扶養だったのですが、年間43万円を超えてしまうと、どのくらい税金がアップしてしまうのでしょうか？どの程度収入があれば、損をしないのでしょうか？

Ａ．質問全体を通じて、質問者様は、クラウドワークスを通じてライティングを行い、収入を得ているということで、こちらの収入は、税法上、雑所得に該当します。

クラウドワークスで収入を得た場合、実際の収入からシステム手数料を差し引かれた差額が手取金額となるため、この手取金額が1月1日から12月31日までの1年間で48万円以下であれば所得税を納める必要はなく、43万円以下であれば、住民税も納めなくて良いといった考え方になります。

なお、年間43万円を超えてしまうと、どのくらい税金がアップしてしまうのでしょうか？とありますが、こちらについては、課税総所得および課税標準がいくらになるのかわからなければ回答をすることはできません。

また、どの程度収入があれば、損をしないのでしょうか？とあるのですが、質問者様が言う損というのは、何をもって損なのかがわからないため、こちらも回答をすることができません。

たとえば、今後、クラウドワークスを通じて年間で43万円の手取金額を見込める予定となっていますが、何か不都合や問題点があるのでしょうか？などとお尋ねいただいた方が、より明確な回答をもらえるものと思われます。

ちなみに、今後、クラウドワークスを通じて年間で43万円以下の手取金額を見込める場合、これまで通り、税法上および社会保険の扶養となることに加え、質問者様自身が所得税や住民税を納める必要はありません。

Ｑ．クラウドワークスなどで源泉徴収を取られている場合は、確定申告は必要ないのでしょうか？もし、税務署に届け出をしなかった場合、お小遣い程度でも延滞金や刑罰などはあるのでしょうか？

Ａ．仮に、質問者様が令和2年度において、クラウドワークスを通じて年間で43万円以下の手取金額であったとした場合、確定申告を行うことによって、クラウドワークスから源泉徴収された税金（所得税）はすべて還付され、住民税も納める必要はありません。（他の所得がないものとします）

なお、年間で43万円を超えた手取金額であったとしても、実際の手取金額はいくらだったのか、実際に年間を通じていくら源泉徴収されたのかなどによって、還付金は変わるものの、少額であれば、還付される可能性は極めて高いと言えるでしょう。

ちなみに、質問者様の場合、税務署へ届出するものはなく、仮に、おっしゃっている届出が確定申告書の提出だとするのならば、本来、納めるべき所得税や住民税が発生しない限り、何ら問題がありません。

仮に、今後、クラウドワークスを通じたライティングで、多くの収入を見込める予定であるとするならば、令和2年度の確定申告期間が終了する令和3年3月15日までに余裕を持った今後の対策を練っておくのが無難とも言えそうです。