年金支給年齢引き上げに対する老後プラン

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
公的な福祉としては、生活保護から高齢者に対する介護等さまざま支援がありますが、基本的には個人の生活費は個人が解決する問題です。従いまして、将来の老齢年金以外に必要となる資金としてシュミレーションされた、いわゆる2000万円問題が表面化しました。詳しい内容としましては、令和元年6月3日、金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書に記載されています。
簡単に申し上げますと、65歳から受給出来る老齢年金と、平均的な生活費を寿命から資産した結果夫婦で2000万円ほどの不足が生じる可能性があるとのことです、独身では1600万円と資産されていますが、あくまでも平均値に対する不足額ですから、全ての方に当てはまらないとも言えます。
しかし、非正規雇用でも更生年金の受給予定があれば、不足額は大幅に減少しますから、今からでも老後資金と就業計画をしっかり立てておけば、そんなに不安視する必要もありません。
現在の健康労働年齢は男性で72歳と言われています。つまり、60歳迄の給与所得を境とし、その後は減少傾向となるでしょうが、70歳迄は健康で働くことは可能です。また、65歳以上も働きたいという方は50％以上となっています。やはり、生活は自分で維持するという信念は大切です。仮に、65歳で老齢年金と更生年金を受給し、単身者で15万円を受給出来たとすれば、残り3万円を他の所得でカバーすれば良いだけです。また、年金を繰り下げ受給する事で、69歳から受給出来る42％増加しますから月額で21万円の受給となり問題は解消されます。
今すべきことは、無駄な保険や支出を把握し調整することで貯蓄に移行させることと、70歳迄働けるように健康に留意する事です。また、時代の変化に対応出来るように柔軟な思考が大切であり、協調性と積極性を維持させる為にも、自己へのスキルアップや知識の投資が必要となります。無駄な時間を減らすことで費用もかけずに自己投資する環境は整っていますので、悩むより先に正確な情報の把握と行動を優先させましょう。