老後に2000万円は必要ですか？

2000万円問題では、2000万円という文字だけがクローズアップされた感はあります。2000円問題の根拠となった金融庁のレポートの内容は至極当然の内容で、年金制度の将来や問題点も指摘し、それを補う手段として自助努力の必要性を提言しています。実際、2000万円で足りるか否かは老後の生活スタイルによって大きく異なります。例えば、自営業者の方が80歳まで働き、月に30万円の収入があるのであれば2000万円の貯蓄は必ずしも必要はありません。逆に、インフレ率が上昇していれば現金の価値は目減りしてしまうので、2000万円では大きく不足する可能性もあります。マスコミが大きく不安を煽っている感もあります。
まず、現在の年金制度が破綻する可能性は低いことは事実です。しかし、年金受給額は減ります。そして、長生きすることが年金制度を有効に活用することにつながります。年金制度は老後のためだけでなく、障害を持った場合や遺族となった場合にも活用されるため究極のセーフティーネットの側面もあります。
現行の年金制度が作られたのは1950年代で、時代が全然違います。これを現行の社会にあてはめようとしても無理なことです。当時は65歳以上高齢者1人を現役世代12人で支える計算でした（ただし、現役世代1人の収入額は今よりも少なくのも事実です）。ところが、現在は3人で1人を支える時代です。正直なところ、消費を増やしても年金制度の大きな改善には直結しません。根本は人口減でとする考えが大勢です。出生率が改善され、人口が増えると潜在的な消費が増えます。そうなれば、3人で支えている分母が増えるので抜本的な解決につながると思われます。
長くなりましたが、2000万円問題が表から消えたのは政府の陰謀ではなく、メディアでの賞味期限が切れたことが最大の理由ではないでしょうか。