仮想通貨の税金のことについての質問です

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

仮想通貨の取引で、利益が発生した場合の申告に関しまして回答致します。

確かに仮想通で得た利益は、国内・国外を問わず翌年確定申告により申告をしなければなりません。サラリーマンであれば雑所得として計上し、確定申告によって、総合課税による不足分を納税しなければなりません。つまり、国内外の1年間で得た総所得に対して、累進税率によって課税されますから、所得が増える毎に税率が高くなるため、株式等で得た分離課税に比べると納税額は多くなる傾向があります。確定申告は、所得税として給与以外に所得が20万円を超えて時に必要となります。

申告に必要な書類は1年間の収支一覧にした資料があれば良いでしょう。確定申告に使用した資料は保管義務がありますから、紛失しないようにしておいて下さい。尚、収支計算では仮想通貨に係る経費を差し引く事が出来ますので、各領収書も同時保管しておかねばなりません。

問題となるのは、海外で仮想通貨の取引をした時に、取引形態によって全ての情報を集める必要があり、仮想通貨と法定通貨による差益であれば把握しやすいですが、仮想通貨と仮想通貨による取引では差益を把握しずらいという問題があります。従って、確定申告に必要である収支一覧を作成するのに手間が掛かりますので注意が必要です。

最後に、国内外の所得を申告をしなかった場合には、必ず税務署には知れることになります。悪質な隠蔽や偽装でなければ、重加算税（40％）として追徴されることは稀ですが、無申告加算税（15％～20％）や延滞税（7.3％～14.6％）は、本来納めるときから計算され、追徴されるとお考え願います。意外に納税すべき所得税に対して高税率となります。

いずれにせよ、正しく申告する事が納税者の義務ですから、仮想通貨からの所得につきましては、書類を整えて税務の専門家である、税務署もしくは税理士に確認される事もご検討願います。