ラボレムさん
30代/男性
解決済み
最近、福岡市がベンチャー企業のメッカとして盛り上がっているそうです。福岡市の職員が人材の紹介など手厚くサポートしてくれるからという点もあるそうですが、なにより法人住民税が安いそうです。
社会保険料や年金などは地域差があることを知っていますが、住民税は全国でどの程度格差があるのでしょうか。また、その税率の判断基準はどのようなものなのでしょうか。地方に住んでおりますがなぜか理由もなく上がるイメージがあります。正直言って納得はできないですが、公表資料を見てもよくわからず聞いてしまいました。格差にもよりますが、あまり高い税金は払いたくありません。やはり人の多い都会に済むしかないのでしょうか。それもそれで余計にお金がかかりそうでイヤになりますが…。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご指摘の福岡市のケースにつきましては、法人設立から5年未満の法人で、医療や農業等の分野において革新的な事業を行うことを要件として、法人市民税が最大5年間免除されるという軽減措置のことではないでしょうか。
そうであれば、適用されるのはごく一部の法人に限定されるはずです。
法人住民税自体も自治体によって大きく異なることはありませんが（もし事業存続に大きな影響を及ぼすほど税額に違いがあれば、事業所を移転する法人が続出するでしょう）、個人の住民税に関しましても、自治体によって大きな違いはありません。
財政が極端に悪化していたり、環境税など独自の条例を制定していたりすることで若干異なる場合はありますが、それでも住み替えを考えたくなるほど極端な違いにはなりません。
おそらくご相談者さまの住民税額が理由もなく上がったような気になられるのは、がんばってお仕事をされて収入が増えたからではないでしょうか。
また、収入が住民税額に反映されるのにはタイムラグがあるからかもしれませんね。
現在主婦ですが働きたいと思ってり、なるべく税金の面で優遇されるように働ける方法で働きたいと思っています。子供の近くに入れるように在宅ワークをして個人事業主となれることが理想です。主人の年収は５５０万円で、その場合の扶養内で働くべきかどうか相談したいです。在宅ワークの収入がどれほど見込めるのかわからないのですが、もし、収入が多い場合は扶養内で働くべきか、外れるべきか聞きたいです。個人事業主になれば国民保険になると聞き、今まで社会保険だったので税金の高さに驚いています。また、扶養控除の年収ラインもわかっていないため教えていただきたいと思っています。またもう一方の働き方としては国家資格があるため、メインは会社で働き足りない分は副業として在宅ワークで補うと言う形です。会社勤めする場合は正社員では子供の行事や習い事などで融通が効かなくなるためパートで働くつもりです。副業の税金の納め方がわかりません。いろいろな働き方があるため、どんな方法が一番税金が優遇されて節税になるのか知りたいです。
smiley mamaさん
30代後半／女性
解決済み
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わたしの祖母は90歳になります。将来を見越してそろそろ考えないといけないいけないというのです。よくよく、聞いてみると、財産についてというのです。祖母には、私の父も含めて、子供があと４人います。私の死後に、兄弟でもめて欲しくないというのです。やっぱり、相続のことでした。でも、税金も高いですよね。相続税と贈与税のことです。こういうのは、税理士の方に手続きは相談したほうがよいのでしょうが。ＦＰのかたもこういったことにお詳しいかたは多いと耳にするものですから。私の、祖母は相続と贈与で悩んでいます。どういった形が、税金の負担がすくなく、身内のごたごたが少しでも少なくする方法はないでしょうか。特に今はもめてるわけではないのですが、業務上でたくさんの場面をみてこられたと思います。業務上のこと、経験上のことでのアドバイス等ありましたら教えていただきたいのですが。
ｋｌｍアロさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
今年、事故により子供が大けがをして入院しています。現在も入院中で、2か月以上になります。その間、入院治療費はもちろん、病院から栄養補助食品のような物も指定されて差し入れるようになりました。また、寝たきりの期間も長かったのでオムツ代もかなりの額になります。さらに、病院から毎日24時間付き添いも要求されており、具体的には言われてませんが付き添いを断ったら退院させられそうでした。その為、ずっと付き添いが続いています。交通費や病院の駐車場代もかかっています。一応、いろいろな領収書も保管してますが、どこまで医療費控除の範囲になるのでしょうか？よく個室の場合入院差額や食事代は対象外とか聞きますが、それ以外にどれが対象外で、どれは控除対象に含まれるのか知りたいです。
web3_kalinさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在20歳で法律上では大人になっているという状態です。しかし、この国で1国民として生きていくために得ておかなければ知識である「税金」について分からないことだらけです。消費税については商品の支払い時に無意識的に払っているのでこれからも問題はないと思っています。しかし住民税・所得税・自動車税など、これから義務として払っていかないといけないものが多く出てくると思います。それにも関わらず、どのようにしてどのくらいの金額をそれぞれの税金として支払っていけばよいかが全く分からない状態です。例えば所得税の場合は、給料を支払う側が従業員に給料を渡す前に先に処理してくれているものなのでしょうか。税金の全般的な知識や情報を、具体的な例とともに教えてほしいと思います。
ieooeiさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
世帯主である夫に請求が来る固定資産全・都市計画税の請求について気になることがあります。夫は家族で中小企業を営んでおり、会社の敷地と建物はもともと賃貸だったそうですが、敷地の一部だけが夫の所有地になったとのことで、その非住宅用地200平方米にかかる税が自宅の税と一緒に請求されるようになりました。そのことで固定資産税・都市計画税の支払いが1.5倍の負担になりました。見た感じでは余った土地をただ所有しているようにも見え、正直、会社の方で有効利用して収益を上げるか、どうにかしてもう少し負担を抑えてほしいと感じます。もし節税対策ができるとすればどのような方法があるのでしょうか。素人考えでは、いっそ住宅用地にして住宅も建て、そこに3世帯が住んでも得するのではと思ったりもします。
kitayamaさん
50代前半／女性
解決済み
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