人生全般の税金に関する事

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
自営業＝個人事業主が不動産を購入した場合の税に関して、サラリーマンとの違いはありません。特に住宅ローン減税は同一に申請可能です。但し、購入した住居の一部を仕事用に使用するのであれば、そのスペースにつきましては、経費として計上する事は可能でしょう（賃貸も同様）。
また、水道光熱費も同様に経費として認められる割合がございますので、税に関する専門家に具体的に御相談され確認なされて下さい。
続いて、出産に関する補助金ですが、個人事業主であれば加入されているのは、国民健康保険だと思われます。あくまで世帯主であった場合ですが、現行では出産育児一時金が支給されます。支給額は42万円となる場合と、40万4千円となる場合では、対応された医療機関等によって変わるようでが、詳細は加入されている健康保険の窓口で確認なされて下さい。
最後に、サラリーマンと個人事業主としての大きな違いについてご説明しておきます。
サラリーマンは給与取得者ですから、年収ごとに給与取得控除が認められています。つまり、サラリーマンの必要経費です。また、厚生年金と健康保険は企業との折半ですから、個人としての負担が少なく、且つ厚生年金は老後の資金として積立られてゆきます。反対に個人事業主は事業に必要な物に関して経費処理が認められています。但し、社会保険に関しましては全て自己負担であり、年金の国民年金が基本です（他に加算制度はあり）。つまり、サラリーマンは所得に透明性がありますから税制に基づく所得控除や税額控除以外には納税額を調整する機能がありません。しかし、個人事業主は税制を理解することによって経費として計上する事が可能ですから、適法に納税額を調整する事が可能です。個々の節税や税務に関する御相談や申請手続は、税理士法で禁じられていますので、詳細なご説明はご容赦願います。あくまでも、個人事業主＝経営者として、税制に関する興味を持たれることは当然のことですが、本当の節税は日々の支出に対する知見ですから、御自身で知識を深める努力をご期待申し上げます。