現状の自分にできる副業はなにか？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
お勤め先の規模にもよりますが、男性の年収のピークは50歳代の前半であり、年収は大会社で600万円、中会社で500万円、小会社で400万円であると、厚生労働省大臣官房統計情報部の資料から読み取ることが出来ます。このデータから判断した場合は、将来においても年間100万円の収入を他から得なければならないと考えますが、月換算で8万円の収入を得ることは大変です。なぜなら終業からのパート収入が1h1000円であれば、80hを要することとなり、20日間の労働日とした考えた場合は1日4hの就労を必要とするからです。単純に20時からとした場合でも終了は24時ですから、就寝時間を割いてまでも対応する事は本業への影響も大きく無理が伴います。
このように計算しますと、せいぜい1日2h程度が限界であり、副業による年収は50万円程度が限界である事がお判りいただけます。
では、生産性が高い副業によって収入を上げる方法とは、どのような仕事になるかを考えねばなりません。それは、請負者のスキルが高い仕事である事が絶対条件となります。つまり、プログラマーや翻訳（委託料が高い）、専門性の高いライター（原稿料が高い）、士業がいないと成り立たない職場（ドラッグストアーの薬剤師等）等が考えられます。
ご相談者様が労働単価以上のスキルを有していれば、時間や曜日に関係なくマイペースで自己の生産性により仕事の単価を上げることは充分に可能ですが、何もアピールできるものがないとすれば、時間による労働によって収入を得るしか良き方法はありません。これは、今までも人生設計の結果論ですから致し方ないことです。
しかし、まだまだお若いですから、リカレント教育によって資格を取ることなので、転職や独立を果たすチャンスはまだまだあります。例えば、税理士を目指すとすれば、簿記2級を取得した後に税理士コースを有している大学院で2年間勉強し、修士を得れば卒業と同時に税法の2科目が試験免除となります。更に会計コースに再入学する事で簿記・財務2科目の試験免除を得る事ができますので、残り1科目の税法に合格すれば税理となることもできるのです。また、学費については国の専門実践教育給付金を使えば、支給上限168万円を使う事も可能となります。
是非、御自身の努力によってスキルアップを図り、所得アップに繋げるように応援しております。