節税の種類や方法について

女性20代 hajamb300さん 20代/女性 解決済み

私は20代後半、育児休暇取得中です。旦那さんは30代後半で会社員をしています。0歳の子どもが1人いますが、将来的にはもう1人2.3年後に欲しいと考えています。私の年収が300万円程度、旦那さんの年収が500万円程度です。これから育児をしていくことになり、お金が多くかかってくると思っています。また、住居は戸建て住宅で土地も所有しています。車は乗用車を1台所有しています。土地の税金、建物の税金、車の税金など、1年間にかなり多くの税金を払っている気がしますが、このライフスタイルで節税できる部分はありますか?また、ふるさと納税も節税になると聞き、気になっていますがシステムが複雑なようで手を出せません。ふるさと納税について分かりやすく説明してほしいです。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/25

質問内容を一通り確認させていただき、質問全体より質問者様世帯のライフスタイルで節税できそうと感じている部分について回答をさせていただきます。

なお、回答時点におきまして、質問者様世帯の詳細な収入状況などがわからないことから、あくまでも「予測=可能性」とご理解いただき、可能であれば、詳細な情報を提供いただき正式な判断をしてもらうのが望ましいでしょう。



1.配偶者控除または配偶者特別控除の適用について



質問にある夫婦の年収を考慮しますと、夫婦共働きである質問者様世帯の場合、一般的には配偶者控除または配偶者特別控除の適用は受けられません。

ただし、質問者様は、子供を出産したことによって、産前産後休暇および育児休業を取得していることが予測でき、「子供を出産した年」および「育児休業が明ける年」につきましては、ご主人が質問者様を控除対象配偶者として、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けられる可能性があります。

この理由は、産前産後休暇を取得したことによって要件を満たした人に支給される「出産手当金」や雇用保険から給付される「育児休業給付金」は、いずれも所得税法上、非課税所得だからです。

つまり、質問者様の税金計算をする際、上記のお金をもらったとしても、収入に含めて計算をする必要がないため、配偶者控除または配偶者特別控除の適用をしやすくなります。

仮に、上記控除が適用できる場合、所得税および住民税の節税につながるため、こちらにつきましては、再確認されてみることをおすすめします。(回答者の実務経験上、極めて多い事例)



2.医療費控除の適用について



子供を出産した年は、医療費が普段に比べてかさむことが多いため、医療費控除の適用を受けられる可能性が高い特徴があります。

そのため、子供を出産した年の1月1日から12月31日までの1年間で医療費がどのくらいかかったのかを把握し確認することで、場合によっては、医療費控除が適用でき、これによって節税につながる可能性がございます。

なお、医療費控除の適用を受けるためには確定申告が必要になるのですが、同控除の適用の有無や節税効果を判定するためには、医療費の総額や夫婦の収入状況を源泉徴収票で確認する必要があります。



3.ふるさと納税について



ふるさと納税は、ご自身が選んだ地方自治体に対して寄附をすることによって、返礼品をもらいながら節税につながる制度のことを言います。

ただし、質問者様の場合、戸建て住宅を所有していることが質問から確認でき、仮に、住宅ローンを組んで住宅ローン控除の適用を受けている場合、必ずしも節税になるとは限らないため、精査・確認が必要であると言えます。

なお、ふるさと納税を行うことで、寄附をした金額から一定の計算式にあてはめて計算した金額は「寄附金控除」として所得控除の対象になりますが、こちらは確定申告をしなければ適用を受けることができません。

ちなみに、「ワンストップ特例制度」を申請することで、確定申告をしなくても住民税の軽減を受けられる制度もあるのですが、こちらの制度を活用すると所得税の還付を受けることはできません。(確定申告をしてもワンストップ特例を申請しても節税効果は基本的に同じ)

こちらは余談ですが、「とある、ふるさと納税のサイト」を見た際、実際に寄附をした時の節税効果が、率直に首をかしげたくなるようなものであり、本当に注意が必要だと感じました。



おわりに



今回の質問者様の場合、一通りの精査・確認をすることで何かしらの節税対策を図れる可能性は大いにあると思われます。

ちなみに、あくまでも個人的な主観となるのですが、質問者様のような世代の場合、将来の老後資金について懸念されている人も多く見受けられています。

そのため、老後資金について懸念があるのであれば、ふるさと納税よりも「iDeCo(個人型確定拠出年金)」にお金を拠出した方が、長い目で見たとき、自分たちのためになると考えます。

また、iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は、質問者様が望んでおられる節税になるため、実際の金額によっては、ふるさと納税よりも節税対策につながるものと推測されます。

いずれにしましても、税務に詳しいFPなどの協力を得ながら今後の節税対策についてお聞きになることは、質問者様世帯にとってプラスに働くことは確かと言えそうです。

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