会社員を辞めて個人事業主もしくは起業を検討している中で、会社員とは違う税金等について

会社員を辞めて、独立をしようと考えております。税金、保険等について伺いたく思っています。収入は現在の会社員としての収入よりも上がる見込みがたっておりますが、税金、国民健康保険を算定するとあまり所得は変わらない目論見です。社会保険料、年金について会社側が半額負担してくれるのが、なくなるのは分かりますが、個人で働いた時に何か優遇される制度や補助金、助成金があれば伺いたいです。
会社員を辞めて、独立をしようと考えております。税金、保険等について伺いたく思っています。収入は現在の会社員としての収入よりも上がる見込みがたっておりますが、税金、国民健康保険を算定するとあまり所得は変わらない目論見です。社会保険料、年金について会社側が半額負担してくれるのが、なくなるのは分かりますが、個人で働いた時に何か優遇される制度や補助金、助成金があれば伺いたいです。
1 名の専門家が回答しています
質問内容を一通り確認させていただき、質問全体から回答者が率直に感じたことも含めて回答を進めていきます。
はじめに、質問タイトルを見ますと「個人事業主もしくは起業を検討している」とあり、独立する際、個人事業主として独立するのか、法人を設立して会社の社長として事業をするのかによって、税金計算や補助金・助成金が全く異なります。
加えて、独立する事業の職種をはじめ、従業員を雇うのか?否か?などによっても、受けられる可能性のある補助金・助成金も異なることになります。
このような理由から、現時点において、質問者様が知りたい明確な回答をすることは難しいのですが、仮に、税理士へ税務申告などを依頼する予定があるのであれば、その税理士に補助金や助成金が受けられるものを聞いてみることをおすすめします。
税理士は、税金計算をして税務申告をするだけが仕事ではなく、経営コンサルタントのような仕事や補助金・助成金に長けている人も多くおられるため、そのような専門家を探してご相談されることによって、質問者様が現在抱えている問題を解決することができると思います。
もちろん、個人事業主、法人に限らず、税務申告が有利になる青色申告などについても対応してくれるはずですから、この辺も合わせてご相談されてみてはいかがでしょうか?
40代男性です。福祉関係の仕事をしていますが、収入は月に手取りで20万円を割るぐらいで、子ども二人の教育費に加えて、親の介護にもお金がかかり、金銭的にかなり苦しい状況にあります。同じ職場人たちは独身か、結婚していても相手が働いており、なんとかやっているようですが、うちは妻がうつ病を経験しており、負荷がかかってしまうと体調不良になるため、仕事につけません。また、育児の負担を減らすために、仕事はしていませんが、保育園に通わせています。出産直後にも産後うつになったことを考えると、妻が働くことは難しいのですが、自分の給与は、妻が働くことを前提にした給与体系になっていて、このままではどうにもできません。周囲に相談しても、頑張って働いてもらうしか無いというような答えしか返ってこず、自分一人で悩みを抱えていという現状です。こういう場合に、何らかの補助等は受けられないのでしょうか。
私はFP(ファイナンシャルプランナー)に聞いてみたいことがたくさんあります。たまたまこのような機会に恵まれ、相談事を話せることがありがたく思っています。私の税に関する悩みは、今は10%の消費税ですが今後どこまで税率が上がり低所得者にそれなりの支援があるのかなどです。私は今会社員で毎月16万円ほど給料をもらっていますが、税金(社会保険・厚生年金・介護保険など)家賃・光熱費・食費を引くと手取りは5万あるかないかくらいです。今は一部消費税が8%で最大10%なので何とかやりくりはできていますが、今後ますます税率が上がっていく可能性は高いです。そんな時に自分の仕事が安定していればいいのですが、もし高齢で少ない年金暮らしだとしたら、毎月不自由なく生活ができるのかとても心配になります。
主人と一緒に会社を経営しています。確定申告の時期にはいつも頭を悩ませています。小さな会社なのでできるだけ経費を削減するために、確定申告は自分たちで作成するようにしています。そうはいっても二人とも税金のような数字関係は苦手にしています。数字などの入力に関しては問題ないですが、これを経費としてみとめてもらえるかの判断がどうしてもよく理解できません。必要経費だと思って確定申告を提出してもいつも何か指摘されてしまいます。いちいち税務署に行く時間もないし、でも指摘されたことを直さないと税金にも影響がでると言われるので結局税務署に行っています。どこまでが経費でかこれはだめだとか説明されてもいまだによくわからないので、何かはっきりとした目安があれば思います。
お給料によって、所得税がかかるのは仕方ないとは思うのですが、決められている金額の枠から、1万円でも多いだけで、税金が変わってしまうと思うと、お給料が上がるよりも、このギリギリ下の枠内の方がお得なのではと思ってしまうのですが、実際に所得税は、ギリギリのラインの上か下かだとどちらがお得なのでしょうか。
現在妻と二人暮らしの38歳男性です。昨年までは妻も働いており世帯年収が700万近くあったのですが妻が子作りに専念したいということで退職し350万まで減ってしまいました。妻が無職となったことで住民税が約20万/年、任意継続保険料約3万/月、国民年金約2万など出費がかさみ想定外に家計が圧迫される事態となってしまいました。妻ももう40歳近くになるため子作りをするにはラストチャンスです。不妊治療は生理などに合わせて受診しなければいけないため働きに出てしまうとよほど融通の利く職場でないと休みなどの関係上難しいため、仕事にでてもらうのは躊躇しています。残業を増やして自分の収入を増やすことができればと思いますが、このご時世それも難しいです。家計の見直しもできる限りのことはしていますのでもう見直すところがありません。なにか払わなくてすむか、もしくは減額になるような方法があれば教えていただきたいです。宜しくお願い致します。