還付申請や所得税について

雇用調整助成金は、事業者が休業している従業員に給料を支払うための助成金で、日額1.5万円の助成があります。勤務先から休業時の給料が貰えない場合は、直接請求もできることになっていますが、金額は1.1万円です。
所定通りに貰えていないのであれば、勤務先の事情を確認し、また市町村に相談窓口などがある筈ですから相談をされたらいかがでしょうか。
副業ができなくなった場合は、雑所得の持続化給付金がありますが、コロナ以前に副業をしていた実績が必要です。持続化給付金の窓口は経済産業省ですが、市町村（特別区）の窓口で相談をしてみてください。
医療費の控除は、確定申告で税金を減らして貰えます。1月1日ら12月31日の1年間に世帯で掛かった医療費が対象になり、10万円を超えた分が控除の対象になり、税率に応じて還付されます。
前年分も申告可能ですが、2年分の合算ではなく、前年の1月1日から12月31日の医療費が10万円を超えた場合に控除対象ということになります。
今年の収入が減った場合は、所得税は年末調整又は確定申告で少なくなり、住民税は6月からその分に応じて少なくなりますので、心配は要らないと思われます。