cong2_mei2さん
50代/女性
解決済み
今年は新型コロナの影響で家庭の収入がかなり下がって家計も大変です。世帯主である主人の仕事はリモートなどはできず、自宅待機がかなりの期間になり、ある程度の給与は出たのですが、本業ができない中副業も全くできない状態でした。副業での収入を対象とした給付金があるようですが、申請対象にあたるかなど詳しくは判断できません。どのようなところで相談や手続きができるのでしょうか。また、昨年から今年初めまで主人が病気療養していたので、医療費など含めた還付申請ができないかと思うのですが、このようなことも専門の方のアドバイスがなければ難しいのでしょうか。さらに、今年のように収入がかなり落ちた場合には所得も下がるので来年度の税金が下がるのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
雇用調整助成金は、事業者が休業している従業員に給料を支払うための助成金で、日額1.5万円の助成があります。勤務先から休業時の給料が貰えない場合は、直接請求もできることになっていますが、金額は1.1万円です。
所定通りに貰えていないのであれば、勤務先の事情を確認し、また市町村に相談窓口などがある筈ですから相談をされたらいかがでしょうか。
副業ができなくなった場合は、雑所得の持続化給付金がありますが、コロナ以前に副業をしていた実績が必要です。持続化給付金の窓口は経済産業省ですが、市町村（特別区）の窓口で相談をしてみてください。
医療費の控除は、確定申告で税金を減らして貰えます。1月1日ら12月31日の1年間に世帯で掛かった医療費が対象になり、10万円を超えた分が控除の対象になり、税率に応じて還付されます。
前年分も申告可能ですが、2年分の合算ではなく、前年の1月1日から12月31日の医療費が10万円を超えた場合に控除対象ということになります。
今年の収入が減った場合は、所得税は年末調整又は確定申告で少なくなり、住民税は6月からその分に応じて少なくなりますので、心配は要らないと思われます。
最近、福岡市がベンチャー企業のメッカとして盛り上がっているそうです。福岡市の職員が人材の紹介など手厚くサポートしてくれるからという点もあるそうですが、なにより法人住民税が安いそうです。社会保険料や年金などは地域差があることを知っていますが、住民税は全国でどの程度格差があるのでしょうか。また、その税率の判断基準はどのようなものなのでしょうか。地方に住んでおりますがなぜか理由もなく上がるイメージがあります。正直言って納得はできないですが、公表資料を見てもよくわからず聞いてしまいました。格差にもよりますが、あまり高い税金は払いたくありません。やはり人の多い都会に済むしかないのでしょうか。それもそれで余計にお金がかかりそうでイヤになりますが…。
ラボレムさん
30代前半／男性
解決済み
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現在は自営業のクリエイター職とライター業を営んでいます。いつもは業務委託や執筆の仕事をしているので、源泉徴収で税金を抑えており、25年間程自分で白色確定申告をしており、各種経費で収入を少なく見積もって深刻して、消耗品は翌年にフリマアプリなどをつかって現金化しています。赤字申告をしているので（障害者控除などもあるため）住民税や国民年金は全額免除にしています。 前々からふるさと納税の事を耳にしたいるのですが、色々調べてもほぼ99%意味がわかりません。消耗品やら通信費等の申告で経費を計上していますが、経費として計上している非課税の項目を、ふるさと納税（寄付という事が最近わかりました）をすれば、経費的に税金の控除となるのでしょうか？ それかふるさと納税は、サラリーマンの人達の様な、給与をもらっている人の年末調整的な感じで、かろうじてお金が戻ってきているのでしょうか？2020年の収入がコロナ関係で激減したので、非課税になる事がほぼ確定しています。 ふるさと納税では実質2,000円負担で、返礼品がもらえるのと、翌年の住民税いが控除されるとの事ですが、実際にどの程免除されるのか、触れているウェブサイトが今まで調べた中では全く触れられていません。 日課税で、更にお肉やらもらえるのなら、経費や日課税対象の寄付のバランスをとって、非課税＋お肉等の返礼品を貰いたいと思うのですが、全くもって意味がわかりません。 更に、5県を超える寄付をしなければ、確定申告をしなくても、自動的に控除の対象になると書いてあるウェブサイトが多く、本当に意味がわかりません。 非課税で返礼品をもらうのは贅沢というかズルい事なのでしょうか？
888_Images_Limitedさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
日本の税制度が複雑過ぎるため、素人には分からないことだらけです。本屋に行って税金関連の書籍を見てますが、どれを買えば良いのか正直分かりません。それと1冊あたりの価格が高いので、やみくもに買えません。今現在、素人でも日本の税制度について分かりやすい書籍を探しています。そこでファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいのが、オススメの税金関連の書籍はありますかでしょうか？それと節税対策についても分かりやすい書籍も探していますので、そちらの情報もご存知であればお教え下さい。税金について聞ける人がいませんので、お金関連に強いファイナンシャルプランナーの方を頼りたいです。少しでも税金の知識を身に付けていきたいので、ぜひともよろしくお願いいたします。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
よく「扶養内で働きたい」とか「扶養から外れてもいいので、稼ぎたい」と話しているのをを耳にすることがあります。ですが、実際のところ、扶養内で働いた場合のメリット・デメリット、扶養から外れてたくさん働いた場合のメリット・デメリットをわかっていません。扶養内で働きたいと思っている人は、扶養から外れると、たくさん税金を払わないといけないというイメージで、そう考えているようなのですが、扶養を外れた場合は、デメリットばかりなのでしょうか。それから、扶養から外れる場合の金額、「○○万円を超えたら、扶養から外れる」という金額も人によって認識が違うことが多いです、扶養から外れなけれないけない金額についても教えて欲しいです。
yasukomarytarotaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
株式譲渡及び配当に関し所得税の確定申告を行っておりますが、確定申告のデータが市役所でも知るところとなり所得に応じ国民健康保険の保険料が値上がりします。最近、住民税申告不要制度を知りました。確定申告後、市役所に株式譲渡及び配当に関する税金に対して住民税申告不要制度を利用すると国民健康保険料が上がらないようなのですが、今いちこのような制度が本当に申請して受理してくれるのか疑問です。また株式譲渡に関する所得税について前年度の損失繰越と今年度の所得税との合算を行った場合、本住民税申告不要制度はどのように考えればよいか説明をお願いします。株式譲渡に係る税金は所得税と住民税が一律かかわってくるので住民税については損失繰越ができなくなるのかと考えております。また何かデメリットなど注意することがございましたら合わせお願いします。・年齢５３才・無職
よしたきさん
50代後半／男性
解決済み
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