yellowtiger19さん
60代/男性
解決済み
会社を経営しています。それほど規模も大きくなく売り上げもそこそこです。確定申告は毎年自分で行っていますが、いつも税務署から呼び出されて間違いなどを指摘されます。数字上のものが多いですが、それほど多額な売り上げがある訳でもない小さな会社が、そんなに気になるものなのでしょうか。はっきり言って毎年の確定申告の作成は大変です。数字が苦手ということもありますが、だからといって税理士など専門家に依頼する余裕などありません。税務署に相談してほしいと、毎回税務署に言われますが場所も遠いしいつも混んでいるのでちょっと億劫にはなります。それなら格安で確定申告を作成してもらえる税理士などを探してもらいたいと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
会社を経営されていらっしゃるとのことですが、会社は法人ですか？そうすると、法人税の計算は所得税の計算とは異なるので、面倒だと思います。また、税務署から何度も指摘されるのでしたら、一度は申告だけでも税理士に依頼する方がいいでしょう。おそらく、税務署から目を付けられていると思いますので、計算の流れや記載方法を学び、今後に活かす方がいいと思います。
もし、それが無理でしたら、ご地元の法人会に加入されるなどして、税理士に見てもらえる機会を作る必要があると思います。
法人税は、「益金不算入」「損金不算入」という項目があり、何が対象なのかの判断や、申告書にどう記載するのかが分かりにくいです。だからこそ、一度は、税のプロである税理士に教わる必要があると言えます。
何度も税務署に呼び出されて、あれこれ指摘を受けるのは、時間の無駄であり、会社の大きな損失だと思います。申告にお金を払いたくない気持ちは分かりますが、そういうことが続くなら、一度は税理士に依頼し、同時に申告書の書き方なども教えてもらうべきです。
昨年初めてふるさと納税を行いました。今はたくさんのサービス（さとふる、ふるなび、楽天など）がありますが、普段利用しているサービスを使って気軽に購入できたため、あまり理解なくのないままワンストップ特例制度を申請しませんでした。あとから、ワンストップ特例制度を申請しなかった場合は確定申告が必要と聞き戸惑っています。今までずっと会社員だったため、確定申告は行ったことがありませんし、すごく大変と聞いています。一方でワンストップ特例制度を利用するより確定申告を行ったほうがお得であるという情報も聞き、今後もふるさと納税を行うにあたり、確定申告の手間を考慮した上で、どちらの方法がメリットがあるかをお聞きしたいです。
uco_1980さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
高齢化社会になって久しいが、此のような場合は本人自身は勿論ですが、死亡した場合の家族のとこも心配になります。 特に高齢者本人が金融資産にしろ不動産関連の資産を有している場合は、其のような資産をどのように残されたものに分与するかというのは一つの課題でもあります。その資産分与については本人が亡くなった場合は遺産相続になりますが、生存しているうちに財産分けのことを生前贈与とも言うらしいですが、何れにしても資産を贈与する場合には相続税というものがかかりますね。普通に考えた場合に、自分が残した資産を残されたものに分配するのにどうして税金がかかるのか、それ自体が不思議で疑問がありますが、法律上の建前として税金は相続した資産額に応じた国や自治体に払わなければならないらしいですね。其の際の質問ですが、相続税というのはどのような理由で払わなければならないのか又、其の相続税の仕訳けや計算の仕方はどのようなものか、ご教授ねがいたらと思います。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
当方は29歳の専業主婦で夫は同年齢の会社員です。持ち家一軒家でローンは無く、夫の年収は400万円ていどです。普段は1歳の娘の育児や家事をしていますが、少しの空き時間で収入を得るようなことをしています。そこでお聞きしたいのは住民税についてです。所得税の確定申告は20万円以上の収入があると必要なのは知っていますが、住民税についてはどの程度の収入がある場合に申告が必要なのでしょうか？また、申告することで会社員の夫への影響はどのようなものがあるのでしょうか？何か良い節税の方法や夫の仕事や会社に迷惑をかけないような方法をご教授いただけると幸いです。また、今後の税金の種類や節税の方法についてもアドバイスなどをご教授いただければ幸いです。
naiyangdoujさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
お小遣い稼ぎも含めてアンケートサイトやポイントサイト、クラウドソーシングサイトでちょっとした副業収入を得るようになりました。毎月幅があるのですが多いときには50,000円以上の収入を得ることもあります。実際に副業収入として税務署に申告をするとすればどのようなルールがあるのでしょうか。また実際に勤め先に申告をするレベルと言うのはどのようなものでしょうか。もちろん不動産などの副業収入があればきちんと伝える必要あるのですがアンケート収入等でも報告をすることが一般的なのでしょうか。この辺の一般論も含めて教えていただければ幸いです。基本的な知識がないので、薮から棒に誰に聞いたら良いかわからないところがあります。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在は介護施設にてパート勤務をしておりますが、4月から専業主婦になります。小学校低学年の子どもを学童保育に預けられなかったのでやむを得ずのことです。ただ不定期で登録制の試験監督の仕事と在宅でのクラウドソーシングを引き続きすることから、少しだけですか一定の収入は得られると思っています。しかしながら今年は3か月間勤務していることから副業となる在宅での仕事は年間20万円以内にしなければいけないと聞いています。そうなると年収が30万円程度になってしまい、家計が苦しくなると思われます。一方で私は複数の精神疾患を抱えていることから障害者手帳を取得しており、それによって障害者控除があると聞きました。その場合は在宅の収入と併せて控除の対象になってくるのかどうか知りたいです。
ta15ribd297kazk7さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
