itamuchanさん
40代/女性
解決済み
現在、パートをしておりますが、今年は、コロナ禍もありパートの就業日数もかなり少なくなりました。そこで、副業を少しづつではありますが始めました。今は扶養内パートですが、もし副業で年間２０万円を超えてしまった場合は、確定申告などが必要になるのでしょうか？例えば、パート収入で、年間50万円程、副業で25万で、扶養内の103万円は超えない形になりますが、そういった場合にも、確定申告は必要でしょうか？副業といってもそんなに収入にはならないので、大丈夫かと思っていますが、素人目線では分からないので、税金についての詳細が分かれば幸いです。扶養内の事についても、申告が必要なことがあるのかも教えていただけると助かります。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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まず、配偶者控除の適用範囲（扶養の範囲内）は、合計所得金額が48万円以下と定められています。合計所得金額とは、パートなどの給与所得、副業などの雑所得や事業所得など、収入の形態によって10種類に分けられている所得の合計です。所得がパート収入（給与所得）ﾀﾞﾒの場合、給与所得控除（最低額55万円）によって、103万円以下であれば、合計所得金額が48万円以下になります。お問い合わせのケースの場合、パート収入が50万円なので、給与所得はゼロ、副業の収入25万円を雑所得だとしても、合計所得金額が48万円以下なので、確定申告は不要で、また配偶者控除の適用の範囲内なので、住民税の申告も不要です。因みに預貯金の利子は利子所得として課税対象ですが、原則として源泉分離課税が適用されるので合計所得金額に含める必要はありません。また、コンビニ等で商品購入時に付加されるポイントについてですが、一時所得として課税対象になりますが、一時所得には最大50万円の特別控除があるので、満期保険金や解約返戻金などの収入がなければ、ポイントだけで50万円を超えることはそうそうないと思うので、もちろん申告は不要です。
40代のサラリーマンです。会社での年末調整が始まりましたが、今年から税制が改正されたらしく、給与所得控除と基礎控除の見直しと、所得金額調整控除の創設が行われたことが分かりました。給与所得控除と基礎控除の見直しは、収入によって控除額が変わるようですが、以前の税制に比べてどう変わったのか、税金の負担が上がったのか、下がったのかイマイチよく分かりません。また所得金額調整控除が創設され、23歳未満の扶養親族、または特別障害者(本人または扶養親族など)がいるかを申請しますが、目的や控除の仕組みがよくわかりません。正直、税制の仕組みが分かっていなくても、年末調整の申請自体は出来てしまうのですが、結局税負担が増えるのか、下がるかだけでも知りたいので、ご教示お願いします。
OceanBlueさん
40代後半／男性
解決済み
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節税対策や控除をしている者です。素直に各種控除について知りたいです。節税対策をしているのですが、配偶者特別控除、医療費控除、生命保険料控除、ふるさと納税での控除等行っていますが、ふるさと納税の納税額の上限が配偶者特別控除と併用するとどこまで可能なのかが分かりにくいので教えて欲しいです。上記記載の控除の他に使える控除や良い節税対策があったら教えて欲しいです。特に控除と控除の組み合わせで、メリットがある方法や控除しなくてもメリットのある方法があれば知りたいです。また、他に投資や資産運用の分野などで控除できるものがあればオススメの投資についても別途お聞かせ願いたいと存じます。よろしくお願い致します。
gakus.roadさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
コロナの給付金10万円が支給されて、投資に回した家庭が多かったと聞いています。私も貯蓄せず、仮想通貨(ビットコイン)に10万円丸ごと投資しました。これから相場が上昇するとも噂されていて、もしかしたら数百倍になるなんて噂もあります。株の投資でしたら特別口座やNISAがあり、税金の心配をすることがないので安心なのですが、仮想通貨はまだまだ法整備が整っておらず、出口によっては非現実的な税金がかかってくるのではないかと気になっています。仮に、100倍になったとして1,000万円になったとします。ただの含み益が出てしまっただけで税金がかかってくるのでしょうか？少し利益が出ているくらいなら利益確定のため売却しても問題ないのでしょうか？
chaliveさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
個人事業主として、副業に勤しんでおります。副業はリモートで自宅兼事務所として作業しております。この場合、経費として計上できる範囲はどこまでか？どのような根拠があれば経費としてあげていいのかを知りたいです。家賃や電気代、水道代などは、家事按分という考え方で副業で使った分は経費申請できると見ましたが、個人の判断では難しいところもあると思います。また、わざわざ高い依頼料で税理士を頼むほどの収入があるわけではありません。ある程度はYoutubeやネット記事で経費範囲の考え方はわかるのですが、なかなか個別のケースに当てはまらないことが多いので困っています。こういうケースは経費申請したらNGとか追徴課税になるとか、過去の事例からOKとNGの境がわかるような指針があれば教えてください。
ニッキさん
40代後半／男性
解決済み
2名が回答
税金の支払いに関しては、「節税」という言葉を割と見かけます。これは実際に支払う税金を少しでも減らすための対策だと思うのですが、私はこの節税に関して詳しくないため、具体的に何ができるのか？どんな方法があるのか？が全く分かりません。私の場合にはフリーランスで働いており、基本的にはライターやWEBサイト運営の仕事をパソコンのみで行っている状況なので、そういった中で節税をすることになるでしょう。ただ、私が現実的にできる節税の対策に関して特に思いつかないので、どういった部分ならできそうか？に関して教えてほしいと思っています。あと、節税を実際に行った場合にはどのくらいの税額が節約できるのか？などに関しても知りたいです。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
