itamuchanさん
40代/女性
解決済み
現在、パートをしておりますが、今年は、コロナ禍もありパートの就業日数もかなり少なくなりました。そこで、副業を少しづつではありますが始めました。今は扶養内パートですが、もし副業で年間２０万円を超えてしまった場合は、確定申告などが必要になるのでしょうか？例えば、パート収入で、年間50万円程、副業で25万で、扶養内の103万円は超えない形になりますが、そういった場合にも、確定申告は必要でしょうか？副業といってもそんなに収入にはならないので、大丈夫かと思っていますが、素人目線では分からないので、税金についての詳細が分かれば幸いです。扶養内の事についても、申告が必要なことがあるのかも教えていただけると助かります。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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まず、配偶者控除の適用範囲（扶養の範囲内）は、合計所得金額が48万円以下と定められています。合計所得金額とは、パートなどの給与所得、副業などの雑所得や事業所得など、収入の形態によって10種類に分けられている所得の合計です。所得がパート収入（給与所得）ﾀﾞﾒの場合、給与所得控除（最低額55万円）によって、103万円以下であれば、合計所得金額が48万円以下になります。お問い合わせのケースの場合、パート収入が50万円なので、給与所得はゼロ、副業の収入25万円を雑所得だとしても、合計所得金額が48万円以下なので、確定申告は不要で、また配偶者控除の適用の範囲内なので、住民税の申告も不要です。因みに預貯金の利子は利子所得として課税対象ですが、原則として源泉分離課税が適用されるので合計所得金額に含める必要はありません。また、コンビニ等で商品購入時に付加されるポイントについてですが、一時所得として課税対象になりますが、一時所得には最大50万円の特別控除があるので、満期保険金や解約返戻金などの収入がなければ、ポイントだけで50万円を超えることはそうそうないと思うので、もちろん申告は不要です。
私は現在学生です。クラウドワークスというフリーランス向けのサイトを使用し始めたのですが、サイト上で報酬が少しずつですが貯まって来ています。確定申告は年間どれくらいの額を稼いだ場合に行わなければならないのはでしょうか。扶養との関係についても疑問です。さらに異なるクライアント様から異なる仕事をたくさん引き受けている場合には確定申告もそれに合わせて行うために、大変煩雑なものとなってしまうのでしょうか。確定申告は大変難しいと聞いておりますが、オンライン等で行うことも可能なのでしょうか。そういった面も含めて確定申告の方法をご教授願いたいと思っているところでございます。よろしくお願い致します。
Shimo123さん
20代前半／男性
解決済み
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コロナ収束後のお話となりますが、将来的に海外移住する場合の節税を考えています。住居を残す場合、住民税などをなるべく抑えたいとなれば、どうすればよいでしょうか？今のところ一生涯、移住を考えている訳でなく、海外での就職による第二の人生を考えています。もし叶わなくとも、リタイアメント後の生活を海外で考えている程度です。したがって住宅に、家財を置く必要があるとなると、税金を支払う必要があると考えています。住まいの節税、またはこういったケースの場合、そのほかに税対策をする必要はあるでしょうか？海外に住んでいる間もの年金などは支払いを続けようと考えています。5年後あるいはそれ以降に実行できればと考えていますので、準備資金を貯めるよう今から準備すべき節税対策なども合わせて伺いたいです。
shitbさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
固定資産について、どのようにすれば負担が少なるなるのかがわかりませ。祖父から父へ受け継がれた猫の額程度の土地があるのですが、建物が建っている状態です。建物といっても住める程度ではなく、倉庫というレベルのものです。父は将来的には私に受け継がせてくれると言っていますが、固定資産を毎年払っているようで、仮に受け継いだとしても私が固定資産を払うことになります。父はその倉庫のような建物を修繕をしながらなんとか保とうとしています。なぜなのか理由を尋ねると、建物があったほうが固定資産が少なくて済むということらしいです。ただ私としては平地にしてガレージにしたほうが少なくても収益があって固定資産を相殺できるのではないかと考えています。固定資産を安くするためにどのような方法が適しているのでしょうか？
Luke_Skyさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
雇用調整助成金や持続化給付金を申請して給付されているが、これは翌年の確定申告で課税されるのでしょうか。今必要なお金として給付されていますが、課税されることになったら結構きついと思いますのでお聞きしたいです。
yellowtiger19さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
再来年に学部を卒業して新社会人になる可能性のある大学生です。現状では、学生免除を受けている部分や、両親が対応していることで税金に関する知見などが一切なくどこから学べばよいかわかりません。また大学院に進学した場合の納税義務関連上の取り扱われ方についても知りたいです。学部卒・大学院卒後の就職した場合について、現在の進学地方から地元に就職で戻った際の必要な手続きがあるのかどうか、その具体的な期限や問い合わせ先などについての詳細が知りたいです。あと将来的な副職や個人事業主化などに伴う確定申告の方法について、何が必要となるか、税理士を必要としないためにつけるべき知識は培うことは可能であるか等の項目について詳しく知りたいです。
rikimu1284さん
20代後半／男性
解決済み
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