norynoryさん
60代/男性
解決済み
病弱だったので退職を促され、年金を早くもらうことにしたのですが月額１３万円ぐらいで生活が苦しいです。貯金が１０００万円弱ありますが６０代前半なのでこの先、貯蓄を切り崩していくだけでは生活は成り立ちません。時々簡単なアルバイトで生活費の足しにしていますが、貯蓄の一部や今後のアルバイト代で安全なETFを定期的に購入して貯蓄を増やしていけばとアドバイスを受けました。
ですがその配当金を特定口座に入れても税金で２０％かかるそうなのです。私の様な年金暮らしプラスアルバイトで２００万円を少し超える程度の年収の人間は年金額プラスアルバイト収入プラス配当金額の年収に対する税金はどう考えれば良いでしょうか。節税の方法があれば知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、率直に感じたこととして、過度な納税負担を強いられることはないのではないかと感じています。
また、一度、専門家にあたるＦＰへこれからのリタイアメントプランについて相談いただき、どのようにしていくのが望ましいかお聞きになるのがよろしいかと思います。
個人的には、簡単に解決できる内容であるとすら感じているのが率直な感想です。
ちなみに、ＥＴＦを積立投資することは良いことだと思うのですが、税金が課される特定口座ではなく、ＮＩＳＡ口座で運用することで足りるのではないかと感じています。
仮に、質問者様がＮＩＳＡ口座を開設したことがなく、これから開設してそちらで運用ができるのであれば、その方が得策だと言えます。
なお、質問者様の場合、給与収入による給与所得と公的年金収入による雑所得があると推測されますが、年間におけるこれらの収入金額がいくらなのか、総所得金額がいくらでどのくらいの所得控除があるのかなどをしっかりと確認することで、納税負担がどのくらいなのかわかります。
その上で、できる節税対策があるのかないのかなども含めて検討されていくのが望ましいと思われます。
私が知りたい税金での内容としまして、一番気になっている内容としましては、私は、主人の転職に帯同する形で、これまで全国各地を転々としまして、地方税の重さを実感することができました。例えば、人口が１００万人程度の地方都市と、５０万人程度の地方都市におきましても、あまり、税金については地方税となります住民税につきましては、３万円程度であまり変化はなかったのですが、僻地であります人口が６０００人程度の町に引っ越ししました際には、地方税となります住民税が大幅に下がり、１万円台となりました。なぜこのような格差が地域によって生じるのか不思議でなりませんので、その辺りを是非明確に教えて頂くことができればと思っております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
祖母が他界し、父が認知症になり、生活費にする為、資産を売却しようと検討し、書類を調べていたところ、発覚したことです。祖母が他界した際に、不動産の所有権移転登記を父がしていなかったのです。祖母は土地と建物を祖父から相続しています。父は、一人息子で他に兄弟はおらず、法定相続人は父一人です。父は、母と二人の共同名義で、既に家を所有しており、相続手続きをしていなかった祖母宅は、空き家となっており、父としては、２軒目の不動産になります。二軒目の所有であることも、空き家となっていることも、相続税が高いとだけ聞いており、現状、生活苦なのに、相続税がいくら払わないといけないのか、金額の計算方法、また、延滞はかかるのか、延納手続きなど、相続税が払えない場合どうしたらよいのか等。
x.happyさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
自宅で個人事業主として執筆活動や株式の投資等を行っています。確定申告の際に経費をして参入できる部分とできない部分があるのは知っていますが、なかなか明確なルールも探せず困っています。税理士に相談しても良いのですが、私の収入のレベルだとかなり高くつくためなかなかそれも叶いません。特に株式投資に関しては仕事をしてみなされない可能性もあり、例えば株式投資のための四季報などの書籍、インターネット会員サイトへの登録料（サブスクのようなもの）、新聞（株式投資向け）等様々な株式投資に関連する経費が考えられます。これらの経費は実際の投資から利益を得るための経費で間違いはないのですが、確定申告で認められる経費かどうかが不明です。ぜひプロの方の見解を聞きたいと思います。
lordtyさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
コロナで、テレワークになりました。在宅で仕事ができるように、机、椅子を購入しました。また、WIFI費用や、光熱費（夏は冷房、冬は暖房）も結構な金額が発生しています。他にもプリンタも個人用のものを使用しています。さずがに携帯は、会社貸与ですが・・。これらの費用は、必要経費として控除することはできないのでしょうか？サラリーマンでも必要経費は控除可能と聞いたことがあります。また、控除可能ということであれば、個人用と仕事用をどのように分けることができるのでしょうか？電気代など、一括で引き落としされてしまうので、控除分の算出が難しいと思います。さらに、事務所費のような形で、賃貸料（アパート代）を控除することも可能でしょうか？
tera0001さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
今年65歳で年金生活が始まりましたが、いまだに固定資産や県民税などがかかりますが、これについては減額とか言うことはないのでしょうか。年金から介護保険がひかれたり、国民健康保険がひかれたりと、現役時代と全く変わりません。お年寄りに何故優しくない税制なのでしょうか？年金受給者でも税金対策と言う方法はあるのでしょうか？あと、息子と娘が居ますが、この二人に対しても微々たる遺産ですがわける場合、家屋と土地と預金しかありませんが、どうやって分けたらよいでしょうか？土地や家屋を預金を分ける際は妻の分以外は、二人に等分で金額換算で分けると言うのが良いのでしょうか？その場合、税金はどのくらいかかりますか？もしくは、生前贈与は税金はかからないのでしょうか？
cxytf098さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
