norynoryさん
60代/男性
解決済み
病弱だったので退職を促され、年金を早くもらうことにしたのですが月額１３万円ぐらいで生活が苦しいです。貯金が１０００万円弱ありますが６０代前半なのでこの先、貯蓄を切り崩していくだけでは生活は成り立ちません。時々簡単なアルバイトで生活費の足しにしていますが、貯蓄の一部や今後のアルバイト代で安全なETFを定期的に購入して貯蓄を増やしていけばとアドバイスを受けました。
ですがその配当金を特定口座に入れても税金で２０％かかるそうなのです。私の様な年金暮らしプラスアルバイトで２００万円を少し超える程度の年収の人間は年金額プラスアルバイト収入プラス配当金額の年収に対する税金はどう考えれば良いでしょうか。節税の方法があれば知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、率直に感じたこととして、過度な納税負担を強いられることはないのではないかと感じています。
また、一度、専門家にあたるＦＰへこれからのリタイアメントプランについて相談いただき、どのようにしていくのが望ましいかお聞きになるのがよろしいかと思います。
個人的には、簡単に解決できる内容であるとすら感じているのが率直な感想です。
ちなみに、ＥＴＦを積立投資することは良いことだと思うのですが、税金が課される特定口座ではなく、ＮＩＳＡ口座で運用することで足りるのではないかと感じています。
仮に、質問者様がＮＩＳＡ口座を開設したことがなく、これから開設してそちらで運用ができるのであれば、その方が得策だと言えます。
なお、質問者様の場合、給与収入による給与所得と公的年金収入による雑所得があると推測されますが、年間におけるこれらの収入金額がいくらなのか、総所得金額がいくらでどのくらいの所得控除があるのかなどをしっかりと確認することで、納税負担がどのくらいなのかわかります。
その上で、できる節税対策があるのかないのかなども含めて検討されていくのが望ましいと思われます。
現在フリーランスとして、年収2～3000万の範囲を稼いでいます。結構周りと比べて高収入なので、税金対策のために会社を作れば良いのではとよく言われるんです。しかしそこにおけるメリットがよくわからず、悩んでいます。基本的にネット関係なので、物の仕入れなどはそんなに費用がかかりません。かかっても月にたっぷり仕入れて10万円いかないくらいです。後は封筒や資料用のファイル程度。自宅で行っているので、家賃もかかりません。家は持ちマンションで、一括で購入しました。後は光熱費とか、本当にそのくらいです。経費があまりかからない状態なのですが、これで会社を作るメリットってあるのでしょうか？作業も一人でやっていますし、人を雇ってトラブルになったりするのもしんどいです。
沢木さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
消費税は日常的にモノを買う場合には、必ずと言っていいほど発生するものだと思います。ただ、法人ではなく、個人から買ったときには消費税はかからないみたいです。私はオークションサイトなどでモノを買うことが割と多く、そのたびに消費税抜きの価格で買ってきましたが、なぜ消費税がいらないのか？の理由はよく分かっていませんでした。消費税がかからない点はありがたいと思うものの、理由が分からないとなんか変な感じがするので、この際に教えてほしいなと考えています。何かしらの理由が存在するからこそ、個人間の売買では消費税を徴収する必要がないとなっているはずであり、その理由をきちんと把握して、すっきりしたいなと思っているのです。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
株式の取引を行う為に作る口座で、一般の口座の他に特定口座というものが選択できると聞きました。この口座を利用して取引を行うと、売買によって利益が生じた時には自動的に税金分が源泉徴収されるので、その分に関しての確定申告が不要だということですが、それについてもっと詳しく聞いてみたいと思います。例えば、毎月特定の給与を得ている給与所得者がその口座を使って取引をしていた場合に、年間で申告が必要なほど利益が出なかった時には予め引かれた源泉徴収分はどうなるのか（還付請求などについて）、また、売買による利益が課税対象になる場合に、一般の口座で取引し、申告する場合とどちらが税金が安く済むのかの線引きはどれくらいなのか、といったような点です。
Sugarzさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
40代のサラリーマンです。数年ほど前から株式投資を始めました。株式投資に伴う配当も得られており、私にとっては重要な副収入になっています。これまで配当については特に確定申告などは行わず、証券会社によって自動的に税金が徴収されていました。しかしネットでよく調べると、確定申告を行うことにより、税金面で優遇される場合があることが分かりました。一つ目は「申告分離課税により確定申告をする」場合で、株式の売却損がある場合に配当金と相殺できるものです。もう一つは「総合課税により確定申告をする」場合で、税金の還付や減額が出来るようです。しかし、この総合課税の場合には収入額によって還付額が変わるようで、収入が一定額以上の場合は税金の優遇が受けられないようです。収入額がいくら以下であれば税金面で優遇されるのか教えていただきたいと思います。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主をしていると毎年必ずやってくる確定申告で頭を抱えています。一応会計ソフトがありますので、青色申告を作ることはできています。ただし今使っている会計ソフトはやや使いにくのとラーニングコストがかかり過ぎているので、より使いやすくかつランニングコストが安い会計ソフトを今探しています。それで相談したいことは、青色申告を作る上でより使いやすくてリーズナブルな会計ソフトをお教え頂きたく思います。できれば無料で青色申告を作ることができる会計ソフトがあればそれが理想ですが、それが無理でも1万円程度で購入できる会計ソフトでも大丈夫です。多少金額がかかっても青色申告を作るが簡単になれば、コストパフォーマンスを考えれば価値があると思っています。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
