norynoryさん
60代/男性
解決済み
病弱だったので退職を促され、年金を早くもらうことにしたのですが月額１３万円ぐらいで生活が苦しいです。貯金が１０００万円弱ありますが６０代前半なのでこの先、貯蓄を切り崩していくだけでは生活は成り立ちません。時々簡単なアルバイトで生活費の足しにしていますが、貯蓄の一部や今後のアルバイト代で安全なETFを定期的に購入して貯蓄を増やしていけばとアドバイスを受けました。
ですがその配当金を特定口座に入れても税金で２０％かかるそうなのです。私の様な年金暮らしプラスアルバイトで２００万円を少し超える程度の年収の人間は年金額プラスアルバイト収入プラス配当金額の年収に対する税金はどう考えれば良いでしょうか。節税の方法があれば知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
質問内容を一通り確認させていただき、率直に感じたこととして、過度な納税負担を強いられることはないのではないかと感じています。
また、一度、専門家にあたるＦＰへこれからのリタイアメントプランについて相談いただき、どのようにしていくのが望ましいかお聞きになるのがよろしいかと思います。
個人的には、簡単に解決できる内容であるとすら感じているのが率直な感想です。
ちなみに、ＥＴＦを積立投資することは良いことだと思うのですが、税金が課される特定口座ではなく、ＮＩＳＡ口座で運用することで足りるのではないかと感じています。
仮に、質問者様がＮＩＳＡ口座を開設したことがなく、これから開設してそちらで運用ができるのであれば、その方が得策だと言えます。
なお、質問者様の場合、給与収入による給与所得と公的年金収入による雑所得があると推測されますが、年間におけるこれらの収入金額がいくらなのか、総所得金額がいくらでどのくらいの所得控除があるのかなどをしっかりと確認することで、納税負担がどのくらいなのかわかります。
その上で、できる節税対策があるのかないのかなども含めて検討されていくのが望ましいと思われます。
私は63歳女性で年収は500万円程あります。子供は2人いますが、もう成人しています。私もだいぶ年齢を重ねてきて、子供への相続について考えるようになりました。現在私の手元には8000万円ほどの資産があります。その資産は現在株式、投資信託、銀行の定期預金、国債などに満遍なく振り分けられています。ただ、この状態のままでは相続税が沢山かかってしまって子供に迷惑がかかってしまうと思うようになりました。そこで相続のための節税方法として不動産を購入する方法があるということを聞きました。不動産の場合、現金よりも安価に評価されて相続税が少なくなるとのことでした。ただ私が思うに、不動産を所有するのであれば、不動産管理会社を法人として持った方が相続税がかからなくていいのではないかと思ったのですが、どうでしょうか。
junko_0913さん
60代後半／女性
解決済み
1名が回答
去年の8月に個人事業主を始めました。会社を辞めてから1年間のブランクがありましたが、ようやく自分に合う仕事が見つかり軌道に乗り始め収入もアップし生活再建できました。昨年の確定申告は、個人事業を始めて4ヶ月なので白色申告を検討しています。今年は初の実質的な稼働になります。そこで質問が何点かございます。青色申告制度の概要と白色申告とはどんな違いがあるのか尋ねてみたいです。また、年の途中で青色申告に変更可能なのか知りたいです。青色申告に変えることによって得られる税制上のメリットはどんなことがあるのでしょうか。青色申告に必要な条件や必要書類についてもご教示頂けたら幸いです。それでは、お忙しいところ申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。
ken197500さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
初めまして、お世話になります。私は54歳の会社員です。今、私の会社ではコロナの影響もあり、業績悪化のため早期希望退職制度を出して退職希望者を募っています。諸事情で退職の可能性があり、早期希望退職制度に応じて円満に退職できたことを前提にして質問させていただきますが、会社から頂いた退職金は税金対象になるのでしょうか？つまり、確定申告を行う際には退職金も収入とみなされてしまい、退職金の分も申告しなければならないのでしょうか？また、申告をしなければならない退職金の下限値等は設けられているのでしょうか？（例えば300万円以上は申告対象になるなど。）ちなみに私の場合は基本給が約50万円、中途入社なので勤務年数は約16年になります。退職金は第二の人生のための準備資金、会社からの慰労の意味もあって税金対象にならない話を聞いたことがあります。以上、ご教授お願い致します。
greatmanさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
コロナ収束後のお話となりますが、将来的に海外移住する場合の節税を考えています。住居を残す場合、住民税などをなるべく抑えたいとなれば、どうすればよいでしょうか？今のところ一生涯、移住を考えている訳でなく、海外での就職による第二の人生を考えています。もし叶わなくとも、リタイアメント後の生活を海外で考えている程度です。したがって住宅に、家財を置く必要があるとなると、税金を支払う必要があると考えています。住まいの節税、またはこういったケースの場合、そのほかに税対策をする必要はあるでしょうか？海外に住んでいる間もの年金などは支払いを続けようと考えています。5年後あるいはそれ以降に実行できればと考えていますので、準備資金を貯めるよう今から準備すべき節税対策なども合わせて伺いたいです。
shitbさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
昨年、子供が生まれたことにより退職をしたので、これからはクラウドソーシングなどで、少しずつお金を稼いで行こうと思っているのですが、その場合の、確定申告の仕方がわかりません。おそらく、個人事業主という扱いになると思うのですが、そもそもどんな書類が必要で、どのように作成すればいいのか全くわかりません。また、今は旦那の扶養に入っているのですが、扶養から外れてしまう金額と、確定申告をしなければならない金額は異なっていたように思います。確定申告をしても、旦那の扶養には入っていられるのでしょうか。旦那の扶養に入ることと確定申告は全く別物で、違う制度なのでしょうか。これからもっとお金を稼いでいくにあたり、確認しておきたいです。
qbyahaさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
